3. 年末調整の電子化について

昨今は、年末調整手続きの電子化が進み、従来の紙ベースで配布し、従業員に記入してもらうスタイルが変わりつつあります。

Webサイトを通して従業員に質問形式で答えてもらうことで、受けられる控除を自動判別し、情報を入力してもらうことで控除額が確定する仕組みです。

保険料控除は控除証明書の電子データの取り込みによって、自動で反映され、証明書の添付も不要となります。このように、年末調整の業務を電子化によって簡便化する企業は増えています。

また、従業員である我々も、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）を活用することで、控除証明書などを一括取得できるようになります。

必要な項目に自動で反映され、控除額も自動計算されます。マイナポータルとの連携には事前準備が必要ですが、一度行えば翌年以降はすぐにデータを取得できます。

このように電子化されることで利便性は向上しますが、あまり簡単になってしまうと、再び「何のための年末調整？」かわからなくなる問題がでてくるかもしれませんね。

参考資料

石倉 博子