12月13日は2024年最後の年金支給日でした。
老後生活を送る上で大切な収入源となる公的年金ですが、将来、年金をいくら受け取ることができるか不安に感じている人も多いのではないでしょうか。
筆者がファイナンシャルアドバイザーとして勤務している中で、一番多い相談内容は「老後資金」についてです。
人生の三大資金と言われる住宅資金・教育資金・老後資金の中で、住宅ローンや奨学金のように借りて準備できないのが老後資金。
現役時代にどのような老後対策を行うかが、リタイア後の生活に大きく影響すると考えられます。
では、現役シニアは公的年金を月いくら受け取り、どのような生活を送っているのでしょうか。
今回は、現役シニアの年金受給額について詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度を理解しよう！基本的な仕組みをおさらい
日本の公的年金制度は、国民皆年金制度として設計されており、日本国内に住む20歳から60歳未満の全ての人に「国民年金」への加入が義務付けられています。
つまり、学生や無職の人も、20歳を迎えると自動的に国民年金の被保険者となります。
一方、会社員や公務員などは厚生年金保険にも加入しますが、同時に国民年金への加入義務もあるため、結果として「国民年金」と「厚生年金」の両方に加入する形となります。
1.1 国民年金（基礎年金）の保険料と年金額は？
国民年金の保険料は毎年度定められた金額を自分で納付します。
ただし、第2号被保険者（会社員など）や第3号被保険者（専業主婦など）は、厚生年金制度を通じて保険料が負担されるため、個別に納付する必要はありません。
年金額は、保険料の納付状況に応じて決まり、40年間未納なく保険料を納めた場合、満額の年金を受け取ることができます。
一方、未納期間や免除を受けた期間がある場合は、満額から差し引かれる仕組みです。
1.2 厚生年金の保険料と年金額は？
厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬額に基づいて決定され、勤め先と折半して負担し、直接天引きされる仕組みです。
老後の年金額においては、保険料の納付状況や厚生年金保険の加入期間をもとに計算されます。
このように、保険料の負担方法や年金額の算定基準は異なるため、自分の年金加入状況について、ねんきん定期便やねんきんネットを活用して定期的に確認しておくことをおすすめします。
次章では、現シニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのか見ていきましょう。
