4. 【70歳代】夫婦世帯の平均貯蓄額は?中央値に注目
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」によると、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(金融資産を保有していない世帯を含む)以下のとおりです。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。
4.1 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額(平均と中央値)
- 平均:1757万円
- 中央値:700万円
4.2 70歳代・二人以上世帯の貯蓄額分布(金融資産を保有していない世帯を含む)
- 金融資産非保有:19.2%
- 100万円未満:5.6%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:4.7%
- 400~500万円未満:2.5%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:5.8%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:7.4%
- 3000万円以上:19.7%
平均貯蓄額は1757万円で、「老後2000万円問題」に近い水準です。
ちなみに、「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書で、高齢夫婦無職世帯が老後30年間で約2000万円の資金不足に陥ると試算したことによって、話題になりました。
データからは中央値が700万円で、「貯蓄ゼロ」の世帯と「3000万円以上の貯蓄」を持つ世帯がそれぞれ約2割を占めていることから、貯蓄額の二極化が見られます。
年金の受給額が十分か、収支が健全か、そして貯蓄が十分かどうか……。
これらの点を現役時代から整理して、「老後対策」の第一歩としましょう。
5. まとめにかえて
本記事では70歳代の年金額や生活費、貯蓄額について確認していきました。老後資金を早めに準備しなければいけないと考えた方が多いのではないでしょうか。
実際に老後資金を準備する手段として資産運用を取り入れる方も増えています。新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度もあり、運用を始めるハードルは低くなってきています。
資産運用を取り入れる際は「目的」や「目標」を立てて始めることが大切です。老後資金、教育費など目的はさまざまです。目的によって運用できる期間などが変わるので、それに合わせて運用するのがいいでしょう。
まずは自分自身に合った運用手法を見つけることから始めて、ゆとりのあるセカンドライフのために一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
堀江 啓介