2024年も残り2カ月を切り、年末調整をしている方も多いのではないでしょうか。
私たちの税金は、基本的には毎月の給与から引かれています。
累進課税制度を採っている日本では、基本的には所得が増えれば納める税金額も同様に増える仕組み。
給与明細を見れば、その金額は決して軽視できるものではありません。
そのため年末調整でしっかりと申請することで、所得控除の適用を受けられるため、期限を守って提出できると良いですね。
ちなみに税金種類のうち、居住している地域に対して支払わなければいけないものとして、住民税があります。
住民税は、在住中の都道府県と市区町村に対して納付する税金で、その金額は1月1日から12月31日までの収入をもとに計算されています。
「税金」と聞くと全員が必ず払っているものと思いがちですが、実はこの住民税の支払い義務のない「住民税非課税世帯」があることをご存じでしょうか。
住民税非課税世帯と認定されるための要件は以下の3つです。
- 生活保護を受けていること。
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。
これらのいずれかに当てはまると、住民税が非課税になります。具体的にどのような人があてはまるのかや、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
1. 【住民税非課税世帯】「3万円給付」が決定
2024年11月22日に発表された経済対策で、低所得者世帯に向けて「3万円の給付金」が支給されることが決まりました。
物価上昇が続く中、生活費をサポートするためのこの支援はありがたいですね。
対象となるのは、住民税が非課税の世帯。特に子育て世帯には1人あたり2万円が追加支給されます。
