5. 住民税非課税世帯への「10万円給付」が実施済
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円の給付金が支給済です。（定額減税前の金額で判定）
以下の条件を満たす世帯が対象でした。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
6. まとめにかえて
今回は、現在進行中の「10万円給付金」の対象となる住民税非課税世帯について整理しました。特にシニアの層に多いことがわかりましたね。
私たちの老後に同じような支援策があれば、同じように活用できる可能性があります。
ただ、少子高齢化が進む今、国の年金制度やこういった支援策だけに頼るのは少し危険かもしれませんね。
その中で、会社員の方でも使える税金対策は様々あります。生命保険料控除や住宅ローン控除、ふるさと納税などがあてはまります。
また、自助努力としてお金を運用しながら税金対策をしている方も増えています。
確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）やNISAなどを使えば、老後への資産作りにも期待できる可能性があります。
こういった制度を活用し、賢くお金を増やしていけると良いですね。
