2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯を対象に3万円の給付が決まりました。この「低所得者世帯」とは具体的にどのような人々が該当するのでしょうか。
ここでは、住民税非課税世帯となる条件や高齢者世帯の平均貯蓄額についても触れていきます。
物価の上昇により、生活の負担が増えているのは住民税非課税世帯だけではありません。現役世代を含め、多くの家庭が影響を受けています。さらに、将来必要とされる老後資金も物価上昇の影響で増加傾向にあります。そのため、現役世代のうちから老後資金の計画を立て、しっかり準備を進めていくことが重要です。
本記事をきっかけにご自身の家計状況や将来に向けた資産形成を改めて見直してみてください。
1. 物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援「3万円給付」が決定
2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯への支援として「3万円給付」が決定しました。
対象者と金額は以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：一世帯当たり3万円
- 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯：子ども一人当たり2万円を加算
今回の給付額は、2人以上の低所得世帯が負担する消費支出の増加分をカバーすることを目的に設定されています。特に、食料品やエネルギー価格の高騰が生活費の大きな負担となっており、そのうち賃上げや年金の物価スライドでは補いきれない部分を考慮し、1世帯あたり3万円が支給されることとなりました。
さらに、子育て世帯については1人あたりの給付額（3万円を2人で分けた場合の1万5000円）をカバーする水準として、子ども1人につき2万円を追加で支給することとしています。
今後、各自治体ではこの給付金の支給に向けた具体的な準備が進められる予定です。給付金を受け取るための申請方法や詳細なスケジュールについては、お住まいの自治体からの最新情報を必ず確認するようにしましょう。
