【低所得者世帯】「3万円」の支給が決定。対象者は？住民税非課税世帯となる所得目安をチェック一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. 住民税非課税世帯に該当する要件は？所得目安をチェック

そもそも住民税は、前年の所得に基づいて決定されます。

もし前年の所得が0円であれば、住民税はかかりません。

また、所得があっても一定の金額以下であれば、住民税が非課税となる場合もあり、世帯全員の住民税が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と見なされます。

住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京都23区内における具体的な要件を確認していきましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

上記から、配偶者や扶養親族がいない場合の非課税の目安として、所得が45万円以下であることが分かります。

ただし、所得と年収は異なるため、具体的なイメージがしづらい方もいるかもしれません。

一例として、東京都港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収目安は以下のように示されています。

【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

給与収入を得ている場合、所得45万円に相当する年収は100万円以下です。

一方、年金収入の場合、65歳以上であれば155万円以下、65歳未満であれば105万円以下が目安となります。

このように、年金収入の方が年収換算での非課税基準が高いため、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすい傾向にあります。

次章では、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。