4.2 70歳代・二人以上世帯:貯蓄一覧をチェック
続いて、70歳代・二人以上世帯における貯蓄額です。
- 金融資産非保有:19.2%
- 100万円未満:5.6%
- 100~200万円未満:5.1%
- 200~300万円未満:4.3%
- 300~400万円未満:4.7%
- 400~500万円未満:2.5%
- 500~700万円未満:6.2%
- 700~1000万円未満:5.8%
- 1000~1500万円未満:10.2%
- 1500~2000万円未満:6.6%
- 2000~3000万円未満:7.4%
- 3000万円以上:19.7%
平均:1757万円
中央値:700万円
貯蓄額の平均や3000万円以上の世帯の割合を見る限り、一定の余裕がある世帯も見受けられます。
一方で、「金融資産を保有していない」世帯は、単身世帯で26.7%、二人以上世帯で19.2%に達しており、経済的に厳しい状況にある世帯も少なくないと考えられます。
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への給付金や70歳代の平均貯蓄額について解説しました。この記事を通じて、「自分の老後生活に不安を感じた」という方もいらっしゃるかもしれません。
現状、年金だけで老後生活をまかなうのは難しいと感じる方が増えています。そのため、老後資金の確保には「自助努力」が求められる時代になっています。特に、低金利が続く日本では、銀行預金だけで資産を増やすのは厳しいのが現実です。
そこで、効率的な資産形成の手段として「資産運用」を検討するのも有効な選択肢です。NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)といった、国が提供する優遇制度も整備されてきており、これらを活用すれば、より効率的に資産形成を進めることが可能です。
ただし、運用にはリスクが伴うため、預金とは異なる特性を理解したうえで始めることが重要です。まずは、自分の資産状況を整理し、将来に向けた計画を立ててみてはいかがでしょうか。この機会をきっかけに、将来の資金準備の第一歩を踏み出してみるのも良いかもしれません。
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参考資料
- 東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
奥田 朝