2.2 住民税の申告が必要なケース

所得税・復興特別所得税の申告が必要なくても、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。該当するのは、以下に当てはまる人です。

住民税の申告が必要なケース3/6

住民税の申告が必要なケース

出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」をもとに筆者作成

  • 所得が公的年金にかかる雑所得のみで、社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除以外の控除を適用したい人
  • 公的年金にかかる雑所得以外に何かしらの所得がある人

働きながら年金を受け取っている人は、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要なケースがあります。住民税の課税要件は自治体ごとに異なるため、詳しくは住んでいる自治体に確認してみるとよいでしょう。

では、確定申告が必要かどうかを判断する方法を、次章で解説します。