2. 住民税非課税世帯に当てはまる人は?
住民税は前年の所得をもとに計算されます。
前年の所得が一定の基準を下回る場合、その世帯は住民税非課税世帯として認定され、住民税を支払う必要がありません。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税(所得割)は非課税となります。
また、パート収入が100万円以下で、他に所得がない方も住民税(所得割)が非課税です。
ただし、お住まいの自治体によっては、パート収入が100万円以下であったとしても、住民税(均等割)がかかるケースがあります。
住民税は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
本記事では一例として、「東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件」を見てみましょう。
2.1 東京都23区内「住民税非課税世帯」に該当する条件
(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
(3) 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下です。
今度は、年収の基準を見てみましょう。
所得の種類によって下記が目安となります。港区の例です。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
東京都23区内における「住民税非課税に該当する条件」としては、以下のようになります。
- 給与収入を得ている人:年収目安が100万円以下
- 年金収入がある人:65歳以上で155万円、65歳未満で105万円
このため、年金生活者の方は住民税非課税世帯に該当しやすいと言えます。
次に、厚生労働省による最新データをもとに、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。