「老後はゆとりある資金を用意しておきたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。ファイナンシャルアドバイザーである筆者は資産運用の相談時にお客様からよくこの言葉を聞きます。
生命保険文化センターによると、ゆとりある老後の生活費は平均37.9万円と公表しています。ゆとりある老後の生活費は、老後の主な収入源である公的年金のみで充足しているでしょうか。
実は、公的年金のみだと不足するケースがほとんどです。
そのため、現代では年金のみに頼ることは難しいと考える方が多い為、資産運用を検討している世帯が増加傾向にあります。
そこで、今回は60歳以降の世帯がどのくらい年金を受給しているか年代別に見ていきます。ご自身の年金受給額と老後までに準備する資金の参考にしてみてください。
1. 国民年金＋厚生年金「2階建ての公的年金制度」の基本を整理！
日本は「国民皆年金」であるにも関わらず、公的年金のしくみは案外複雑で、分かりにくい部分が多いと感じる人もいるでしょう。そこで今回は冒頭で、年金制度のしくみをおさらいしておきます。
「年金制度は2階建て」などと言われますね。これは、1階部分の国民年金（基礎年金）と、2階部分の厚生年金から成り立つためです。
それぞれの年金の特徴を整理してみましょう。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）
「2階建ての年金制度」の1階部分にあたる国民年金（基礎年金）は、公的年金のベースとなる部分。原則、日本に住む20歳から60歳未満の人すべての人が加入対象です。
年金保険料は定額（※1）で、480カ月全期間納付した場合、老後に国民年金（老齢基礎年金）の満額（※2）を受給できます。
未納期間がある場合、その月数に応じて満額から差し引かれて支給されるしくみです。
※2024年度の月額
- ※1：国民年金保険料：1万6980円
- ※2：国民年金（老齢基礎年金）の満額：6万8000円
国民年金保険料と国民年金の満額は、年度ごとに見直しがおこなわれます。
1.2 厚生年金（2階部分）
2階部分の厚生年金には、民間企業や官公庁などに雇用されている人が、国民年金に上乗せして加入します。会社員や公務員、一定の条件を満たして働くパート・アルバイトの人などがこれにあたります。
年金保険料は、報酬（給与や賞与）に応じて決められ、上限額はありますが「収入が多い人ほど、保険料が高くなる」しくみです。老後に受け取る年金額は、納付済の年金保険料をもとに決まります。
そのため、年金加入月数と、その期間の収入が将来の年金額に直結するしくみです。
以上のことから、現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。
次では、厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の「年齢別平均月額」と「月額ゾーンごとの受給権者数」を見ていきましょう。
