3. 後期高齢者医療制度の自己負担額
後期高齢者医療制度に加入している場合、窓口負担割合は所得に応じて以下のように決まります。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
「現役並み所得者」とは、後期高齢者医療被保険者本人及び同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上ある方を指します。自分の自己負担割合が何割なのか知りたい場合は、以下のフローチャートを参考にするとするとよいでしょう。
2022年9月まで、窓口負担割合は一般所得者等で1割、現役並み所得者は3割でした。
しかし、2022年10月1日からは一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は「2割」となっています。
今後、ますます高齢者が増えて医療費負担の増大が見込まれています。
現役世代の負担を少しでも減らし、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために、窓口負担割合の見直しが行われています。
なお、保険証に自己負担割合が記載されているので、新しい保険証が届いたら確認するとよいでしょう。
4. まとめにかえて
後期高齢者医療は、高齢者の医療費負担を軽減するための公的保険です。
制度を維持するために保険料負担や窓口での自己負担が重くなっており、今後もますます負担増は続くと考えられるでしょう。
所得によって、自己負担割合は「1割」「2割」「3割」のいずれかになります。
保険証に自己負担割合が記載されているため、必ず確認しておきましょう。
参考資料
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合「後期高齢者医療の被保険者証（保険証）が更新されます」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６･７年度の保険料率等」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
柴田 充輝
