所得が一定額に満たない住民税非課税世帯は、住民税の支払が免除されます。また、国や自治体が住民税非課税世帯を対象に給付金や優遇措置などを設けており、様々な面でサポートを受けられます。
では、日本に住民税非課税世帯はどれくらいいるのでしょうか。また、収入がいくらであれば住民税非課税世帯となるのでしょうか。
本記事では、年代別にみた住民税非課税世帯の割合と住民税非課税に認定される要件を解説します。住民税非課税世帯が受けられる優遇措置も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年代別の住民税非課税世帯の割合とは
それではさっそく、年代別に住民税非課税世帯の割合を確認しましょう。
厚生労働省「令和５年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
1.1 【年代別】住民税非課税世帯の割合
年齢 住民税非課税世帯の割合
- 29歳以下 32.7％
- 30歳代 12.0％
- 40歳代 10.0％
- 50歳代 13.6％
- 60歳代 21.7％
- 70歳代 35.9％
- 80歳代 52.5％
高齢になると、住民税非課税世帯の割合は高くなります。80歳代においては、半分以上の世帯が住民税非課税です。その数の多さに驚く人もいるかもしれません。
一方、40歳代の世帯で住民税が非課税なのはわずか10％のみとなっています。
