2. 収入いくらで住民税非課税となるのか
年代別にみた住民税非課税世帯の割合を確認しましたが、住民税が非課税となる収入の目安はいくらなのでしょうか。
自治体により基準は若干異なりますが、東京都港区で住民税非課税となる要件は以下のとおりです。
2.1 住民税が非課税となる人の要件（東京都港区）
１～4のいずれかに該当する人
- 生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）
- 前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等所得がある人は収入から経費を引いた合計所得が45万円以下
- 障がい者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収
入なら204万4000円未満の人）の人
- 扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円
アルバイトやパートとして働いている人は、年収が100万円以下の場合に住民税非課税となります。
また、65歳以上の年金受給者であれば、収入が年間155万円以下の場合に住民税非課税です。
なお、扶養する家族がいる場合は住民税非課税となる年収の水準が上がります。さらに、生活保護を受けている人も住民税が非課税です。
