3. 年代別｜住民税非課税世帯の割合「30歳代～80歳代」で比較！
2024年7月に厚生労働省が公表した「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を紹介します。
3.1 住民税非課税世帯の年代別割合
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
30歳代から50歳代までは10％台前半だった住民税非課税世帯の割合は、60歳代で21.7%に。さらに65歳以上では38.1%、75歳以上になると49.1％にまで上がります。
一般的にシニア世代は、歳を重ねることで収入が減ります。また上記のように住民税非課税世帯となる収入目安は給与収入より年金収入のほうが高いこと、さらには遺族年金は非課税です。こうした要因からも、「高齢者世帯ほど、住民税非課税世帯に該当しやすい」ことは確かであると言えるでしょう。
ただし、上記の「住民税非課税世帯の割合」をそのまま「生活に困窮している世帯の割合」と読み替えることはできないかもしれません。
住民税非課税世帯の判定に用いられるのは収入要件であって、資産の多寡は問われません。そのため収入は少ないものの、資産を多く持っている世帯も住民税非課税世帯となるからです。
そこで、シニア世帯の貯蓄事情が気になるという人もいるでしょう。次で詳しく見ていきましょう。
