2. 住民税非課税世帯にあてはまる人とは？自治体の例も確認
住民税は、前年の所得をもと決定される地方税です。ただし、一定要件を満たす場合は非課税となり、住民税の納付は不要となります。
国税庁の「令和6年度版暮らしの税情報」によると、総所得金額が45万円以下の場合、住民税（所得割）は非課税となります。また、パート収入が100万円以下で、他に所得がない方も住民税（所得割）が非課税となります（※）。
この記事では「東京都23区内における住民税非課税世帯に該当する条件」を一例として見ていきます。
※パート収入が100万円以下であっても、お住まいの市区町村によっては住民税（均等割）がかかる場合があります。正しい情報は、お住まいの自治体にご確認ください。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件【東京都23区内の場合】
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得45万円以下です。
年収で考えると、所得の種類によって以下が目安となります（以下は港区の例）。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
東京都23区内における「住民税非課税に該当する条件」となる年収目安は、アルバイトやパートの給与収入であれば100万円以下、年金収入のみの人は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円です。
よって、シニアの年金生活者世帯ほど、住民税非課税世帯に当てはまりやすいと言えそうです。
次章では厚生労働省の調査結果をもとに、年代別の住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。
