2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
この中で、特に注目したいのが低所得世帯への給付金です。
具体的には、住民税非課税世帯に対し、一世帯あたり3万円の支給が盛り込まれました。さらに、子育て世帯には子ども一人につき2万円が上乗せされます。
この記事では、この給付金の詳細や、住民税非課税世帯の条件についてわかりやすく解説していきます。
1. 住民税非課税世帯への給付金とは？
生活にモノやサービスの値上がりが続き、世代を超えた多くの世帯の家計を圧迫し続けています。こうした状況も踏まえ、2024年度の年金額は前年度より2.7％のプラス改定に。
とはいえ、昨今の物価上昇には追いついていないのが現状です。こうした状況を踏まえた、低所得世帯を対象とする各種給付金は、過去にも実施されています。
就任からもうすぐ2カ月を迎える石破首相も、住民税非課税世帯を対象とする「3万円（目安）」の給付金の策定について11月22日の閣議で決定。
子育て世帯については子ども1人当たり2万円の上乗せ給付をおこなうことにも触れています。
こうした各種給付金や助成の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」。
住民税非課税世帯となる基準などを整理してみます。
