今年の年金支給も12月の1回を残すのみとなりました。これから電気代やガス代、灯油代などの支出が増え、家計のやりくりの仕方を工夫していく必要があります。
日本の年金は一定期間の保険料を納めた人誰もが受け取れる国民年金と、会社員や公務員が受け取れる厚生年金に分かれています。
年金受給額は人によって異なりますが、なかには月額20万円、年間で240万円の年金を受け取っている人もいます。
年金を月額20万円以上受け取っている人はどれくらいいるのでしょうか。この記事では、年金を年間240万円（月額20万円）受け取っている人の割合や年金を増やす工夫について解説します。
1. 年金の平均受給額
日本の年金制度は2階建てとよばれています。1階部分が20歳以上の国民全員が原則として加入する国民年金、2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金となっています。
これを踏まえて、国民年金・厚生年金（基礎年金含む）それぞれの平均受給月額を見てみましょう。
〈国民年金の平均受給月額〉
- 男子：5万8798円
- 女子：5万4426円
- 全体：5万6316円
〈厚生年金（基礎年金含む）の平均受給月額〉
- 男子：16万3875円
- 女子：10万4878円
- 全体：14万3973円
男女合わせた平均受給月額は国民年金が5万6316円、厚生年金（基礎年金含む）が14万3973円で、いずれも20万円に届いていません。
国民年金は満額の受給額が決まっているため、個人で年金を上乗せしない限り月額20万円以上の年金は受け取れません。
また、厚生年金の平均受給月額も14万円台と20万円台には届いていません。厚生年金は給与や厚生年金保険の加入期間によって決まります。月額20万円以上を受給するのであれば相応の収入と長期間の加入が必要といえるでしょう。
では、年金を年間240万円受け取っている人の割合について、次章で確かめます。
2. 年金を年間240万円（月20万円）受け取っている人はどれくらい？
年金を年間240万円受け取っている人の割合は、以下のとおりです。
〈20万円〜〉
75万9086人（4.75%）
- 男子：73万5334人（6.94%）
- 女子：2万3752人（0.44%）
〈21万円〜〉
56万9206人（3.56%）
- 男子：55万3806人（5.22%）
- 女子：1万5400人（0.29%）
〈22万円〜〉
38万3582人（2.40%）
- 男子：37万3837人（3.53%）
- 女子：9745人（0.18%）
〈23万円〜〉
25万3529人（1.58%）
- 男子：24万7558人（2.34%）
- 女子：5971人（0.11%）
〈24万円〜〉
16万6281人（1.04%）
- 男子：16万2911人（1.54%）
- 女子：3370人（0.06%）
〈25万円〜〉
10万2291人（0.64%）
- 男子：10万437人（0.95%）
- 女子：1854人（0.03%）
〈26万円〜〉
5万9766人（0.37%）
- 男子：5万8850人（0.56%）
- 女子：916人（0.02%）
〈27万円〜〉
3万3463人（0.21%）
- 男子：3万3028人（0.31%）
- 女子：435人（0.01%）
〈28万円〜〉
1万5793人（0.10%）
- 男子：1万5615人（0.15%）
- 女子：178人（0.003%）
〈29万円〜〉
7351人（0.05%）
- 男子：7225人（0.07%）
- 女子：126人（0.002%）
〈30万円〜〉
1万2490人（0.08%）
- 男子：1万2164人（0.11%）
- 女子：326人（0.01%）
〈20万円以上年金を受給する人の合計〉
236万2848人（14.77％）
- 男子：230万765人（21.70％）
- 女子：6万2073人（1.15％）
20万円以上の年金を受け取っている人は236万2848人で全体の15％以下と2割に満たない数字です。「月額20万円」は年金平均受給額を大きく上回りますが、受け取っている人は少数といえます。
では、年金を月額20万円受け取るにはどのような条件が求められるのか、次章で解説します。
3. 年金20万円を受け取るには？
年金を月額20万円受け取るためのパターンとして、以下のものが考えられます。
- 厚生年金+基礎年金で月額20万円を目指す
- 国民年金や厚生年金に加えて私的年金を活用する
厚生年金と基礎年金だけで月額20万円を達成するには、現役時代の給与や厚生年金保険への加入期間が重要です。特に、基礎年金を除く部分がいくらになるかがポイントです。
2003年4月以降に480ヶ月厚生年金保険に加入した場合の年金受給月額を、月収（平均標準報酬額）ごとに分けて見てみましょう。
- 20万円：4万3848円
- 25万円：5万4810円
- 30万円：6万5772円
- 35万円：7万6734円
- 40万円：8万7696円
- 45万円：9万8658円
- 50万円：10万9620円
- 55万円：12万582円
- 60万円：13万1544円
- 65万円：14万2506円
- 70万円：15万3468円
基礎年金を国民年金の満額受給分である月額6万8000円とすると、年金額が月20万円に達するのは月収60万円超、年収720万円超からです。
日本の平均年収は460万円、月額換算で38万3333円ですから、月20万円の年金を受け取るには平均以上の月収を稼がなければなりません。
年収アップの手段は転職や昇進などがありますが、厚生年金の受給額を増やすには加入年数も重要となります。年金月額20万円を目指すのであれば、公的年金に私的年金を上乗せするのが現実的といえるでしょう。
4. 年金を増やすためにできる工夫
年金を増やすためには、以下の制度を活用してみましょう。
- iDeCo
- 個人年金保険
- 財形年金貯蓄
おすすめの方法はiDeCoです。iDeCoは自分で運用しながら積み立てる年金で、税制優遇に強みを持ちます。掛金が全額所得控除の対象となり、受取時も公的年金の金額と併せて年間110万円以下であれば税金がかかりません。
12月からは確定企業給付年金などに加入している人のiDeCoの拠出限度額が1万2000円から最大2万円まで引き上げられます。税負担を減らしながら資産をつくりたい人に適した制度です。
個人年金保険は、保険料を支払って年金を積み立てていく保険で、保険料が所得控除の対象になるのが特徴です。
また、財形年金貯蓄は給与天引きで年金を積み立てられる制度です。元利550万円までの利子等が非課税になるのが特徴です。申込対象は55歳未満で、最低5年間は積立を継続する必要があります。
5. まとめ
公的年金だけで月20万円の年金を受け取るのは、年収や厚生年金保険の加入期間なども考慮する必要があり、厳しい道のりです。
しかし、私的年金を上手に活用すれば老後の生活にゆとりを持てます。資産を取り崩すペースも多少緩やかになるでしょう。
