5. 将来への備えは小さな一歩から
ここまで、公的年金の仕組みをおさらいしながら、厚生年金にフォーカスして平均月額などを見てきました。
厚生年金の受給額は、年金加入期間と年収によって将来の受給額が変わります。自分がどのくらい受け取れるのかは目安でもいいので確認しておくといいでしょう。
中には、月の年金収入が30万円ある世帯もあるということでしたが、そのハードルは高そうです。もちろん年金は多くもらえることに越したことはないですが、年金以外にも準備はしておきましょう。
年金制度は未来永劫続くかはわかりません。年金の受取額が減ってしまうことや、制度自体がなくなってしまうなんてこともあるかもしれません。
そうなってしまった時でも困らないように自助努力で、ある程度の資産を備えておく必要があります。
未来のことは誰にも分からないからこそ、今できる準備をしておきましょう。近年では、預金だけではお金が増えない、置いておいてももったいないといった声も増え、資産運用が注目され、多くの方が活用しています。
iDeCoやNISAなどの税制優遇制度も登場し、初心者でも資産運用を始めやすい環境が整ってきました。しかし、資産運用にはリスクが伴うので、注意は必要です。
資産運用を漠然と始めるのではなく、自分に合った方法は何があるのか調べてみることから取り掛かれるといいかもしれません。ご自身の将来を考え、小さなことからでもいいので一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。
【編集部よりご参考】
第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。
参考までに、国民年金(老齢基礎年金)の受給額ごと人数もご紹介します。
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
参考資料
大庭 新太朗