4.2 夫婦世帯(共働き世帯)のモデル年金額例
- 夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円
- 夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万円:29万4977円
- 夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円
- 夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円
- 夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円
- 夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円
- 妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円
- 妻が報酬30万円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円
- 妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円
上記のモデル年金額はあくまで一例であり、実際に受け取れる年金額は世帯ごとに大きく異なります。
ご自身の年金額についてさらに詳しく知りたい方は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を確認することをおすすめします。
5. まとめにかえて
今回は、65歳以上の平均貯蓄額や1カ月の家計収支、モデル年金額例を見てきました。
少子高齢化の影響もあり、今後どうなるのか見通しのつかない公的年金に頼るだけでは、安心できる老後生活を迎えることが難しいかもしれません。
老後資金に備えるには、さまざまな方法があります。
たとえば、コロナ禍をきっかけにリモートワークを導入する企業や、時間や場所に捉われない柔軟な働き方が増えため、働く年数を延ばせるかもしれません。
また、キャリアアップや副業などで、年収を増やすことを目指す方法もあるでしょう。
しかし、現実問題として、物価高や低金利の影響で、預貯金のみでは資産を大きく増やすことが難しい状況にあります。
家計の資産全体のバランスを確認したうえで、余剰資金がある場合は、新NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)などの税制優遇制度を活用した資産運用を検討するのもよいでしょう。
ただし資産運用は、利益が期待できるぶん、価格変動リスクが伴います。
そのため、ご自身やご家族のリスク許容度にあった資産運用の方法や、金融商品の選び方を正しく理解することが重要になります。
まずは、受給できる年金の見込み額を確認し、老後資金に不足する額を把握したうえで、ライフプランの目標を立てることが大切です。
この機会に、ライフプランや資金計画を見直してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6(2024)年財政検証結果ー」
野平 大樹