物価高が長期化するなか、政府の経済対策として注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。
減税と給付を組み合わせた新たな支援策として検討が進む給付付き税額控除は、非課税世帯や低所得層への支援強化につながる制度として関心が高まっています。
本記事では、給付付き税額控除の仕組みや想定される効果、なぜ今この制度が議論されているのか、2月時点で整理しておきたい制度の全体像と背景を確認します。
1. 政府が協議を進める「給付付き税額控除」とは？
給付付き税額控除とは、所得税の税額控除による減税と、現金給付を組み合わせた新しい支援制度です。
従来の減税は、「税金を納めている人」だけが恩恵を受けられる仕組みでした。
そのため、所得が少なく所得税や住民税がかからない世帯は、減税の対象外となり、十分な支援を得られにくいという課題がありました。
この問題を解決するために導入が検討されているのが「給付付き税額控除」です。
控除しきれない部分を現金で給付する仕組みにより、非課税世帯や低所得者層にも実質的な支援を届けられるようになります。
つまり、この制度は単なる減税措置ではなく、税制を活用して家計を下支えする新しい支援モデルといえるでしょう。
なお、導入時期については現在も政府内で調整が続いており、制度設計の詳細とあわせて今後公表される見通しです。
