【老齢年金】確定申告は要・不要、どっち？《国民年金・厚生年金》公的年金等の源泉徴収票を確認しよう！ 確定申告不要制度とは

2. 老齢年金「国民年金・厚生年金」受給者は確定申告が必要？

老齢年金（国民年金・厚生年金）は「雑所得」という所得となり、所得税及び復興所得税の確定申告の対象となります。

ただし、「確定申告不要制度」の要件を満たす場合には、確定申告は不要です。

2.1 確定申告不要制度とは

「確定申告不要制度」とは、以下2つの要件を満たす場合に確定申告が不要となる制度です。

1. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

所得が公的年金等だけの方は、年金額が「月額約33万円以上」の場合に確定申告が必要になります。

「公的年金等」に含まれる収入：400万円以上なら確定申告が必要

• 国民年金や厚生年金
• 共済組合
• 恩給
• 厚生年金基金
• 国民年金基金

など

公的年金等に係る雑所得以外の所得：20万円以上なら確定申告が必要

公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、どういう所得を指すのか確認しておきましょう。

◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入など）

• 給与等の収入金額ー給与所得控除＝給与所得

◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料など）

• 総収入金額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得

◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金など）

• 収入金額ー株式などの元本取得に要した負債の利子

◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）

• （総収入金額ー収入を得るために直接要した金額ー特別控除額【最高50万円】）×1/2

なお、所得とは「収入から必要経費を差し引いたもの」を指します。各所得は上記を参考に算出してください。