【老齢年金】確定申告は要・不要、どっち？《国民年金・厚生年金》公的年金等の源泉徴収票を確認しよう！ 確定申告不要制度とは

令和6年分の所得税等の確定申告期間は、令和7年2月17日～令和7年3月17日です。

老齢年金（国民年金・厚生年金）の受給者は、所得税及び復興特別所得税について確定申告を行う必要はあるのでしょうか。

結論から申し上げると、一定の要件を満たせば申告が必要となります。本記事では、老齢年金受給者の確定申告について解説します。

1. 「確定申告」とは？

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得について、「所得額」と「所得に対する税額」を確定させること。

所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は原則、翌年2月16日から3月15日までとなりますが、今年は15日・16日が土日となるため、令和6年度分の確定申告期間は「令和7年2月17日～令和7年3月17日」となっています。

確定申告が必要な人は、この1カ月で所得税及び復興特別所得税の納付まで行う必要があります。

2. 老齢年金「国民年金・厚生年金」受給者は確定申告が必要？

老齢年金（国民年金・厚生年金）は「雑所得」という所得となり、所得税及び復興所得税の確定申告の対象となります。

ただし、「確定申告不要制度」の要件を満たす場合には、確定申告は不要です。

2.1 確定申告不要制度とは

「確定申告不要制度」とは、以下2つの要件を満たす場合に確定申告が不要となる制度です。

1. 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
2. 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

所得が公的年金等だけの方は、年金額が「月額約33万円以上」の場合に確定申告が必要になります。

「公的年金等」に含まれる収入：400万円以上なら確定申告が必要

• 国民年金や厚生年金
• 共済組合
• 恩給
• 厚生年金基金
• 国民年金基金

など

公的年金等に係る雑所得以外の所得：20万円以上なら確定申告が必要

公的年金等に係る雑所得以外の所得とは、どういう所得を指すのか確認しておきましょう。

◆給与所得（例：給与・賞与・パート収入など）

• 給与等の収入金額ー給与所得控除＝給与所得

◆公的年金等以外の雑所得（例：個人年金・原稿料など）

• 総収入金額ー必要経費＝公的年金等以外の雑所得

◆配当所得（例：株式の配当金・投資信託の分配金など）

• 収入金額ー株式などの元本取得に要した負債の利子

◆一時所得（例：生命保険の満期返戻金）

• （総収入金額ー収入を得るために直接要した金額ー特別控除額【最高50万円】）×1/2

なお、所得とは「収入から必要経費を差し引いたもの」を指します。各所得は上記を参考に算出してください。

3. 「公的年金等の源泉徴収票」を確認しよう！

公的年金等の年間収入は、毎年1月上旬頃に届く「公的年金等の源泉徴収票」で確認できます。

令和6年分は、令和7年1月8日～16日にかけて順次送付されています。

上の画像は、「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」の見本です。

（1）支払金額に記載されている金額は、各種税金や社会保険料が引かれる前の1年間の年金合計額です。

つまり、（1）支払金額に記載されている金額が400万円以下で、これ以外に給与や配当金などで年間20万円以上の所得がなければ、「確定申告は不要」となります。

3.1 公的年金等の源泉徴収票はマイナポータルやねんきんネットでも見れる

公的年金等の源泉徴収票は、「マイナポータル」や「ねんきんネット」でも確認できます。

マイナポータル

• 令和1月6日までに電子送付希望を登録した方に「令和7年1月7日～令和7年1月10日」にかけてマイナポータルの「お知らせ」に電子送付

※令和7年1月7日以降に電子送付を希望する場合は、マイナポータルから「ねんきんネット」にログインして再交付申請を行ってください。

ねんきんネット

• 令和7年1月7日から確認可能
• PDFファイルで保存・印刷可能

4. 【最新版】老齢年金「国民年金・厚生年金」の受給額は月額いくら？

前述のとおり、公的年金等の収入が年間400万円以上＝月額約33万円以上あれば確定申告が必要となります。

では、老後に年金収入が月額33万円以上ある人はどのくらいいるのでしょうか。

2024年12月に発表された厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度末現在、老齢年金の平均月額は次のとおり。

• 国民年金：月額5万7584円・年額69万1008円
• 厚生年金（国民年金部分を含む）：月額14万6429円・年額175万7148円

ただし、年金額は個人差がありますので、同資料より受給額の分布について確認してみます。

4.1 国民年金の受給額（月額）

受給額ごとの人数（全体）

• 1万円未満：5万8811人
• 1万円以上～2万円未満：24万5852人
• 2万円以上～3万円未満：78万8047人
• 3万円以上～4万円未満：236万5373人
• 4万円以上～5万円未満：431万5062人
• 5万円以上～6万円未満：743万2768人
• 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
• 7万円以上～：227万3098人

国民年金のみを受給する場合、満額でも月額6万8000円・年額81万6000円（令和6年度新規裁定者の場合）となるため、年金以外に20万円以上の収入がなければ確定申告は不要となります。

4.2 厚生年金の受給額（月額）

受給額ごとの人数（全体）

• 1万円未満：4万4420人
• 1万円以上～2万円未満：1万4367人
• 2万円以上～3万円未満：5万231人
• 3万円以上～4万円未満：9万2746人
• 4万円以上～5万円未満：9万8464人
• 5万円以上～6万円未満：13万6190人
• 6万円以上～7万円未満：37万5940人
• 7万円以上～8万円未満：63万7624人
• 8万円以上～9万円未満：87万3828人
• 9万円以上～10万円未満：107万9767人
• 10万円以上～11万円未満：112万6181人
• 11万円以上～12万円未満：105万4333人
• 12万円以上～13万円未満：95万7855人
• 13万円以上～14万円未満：92万3629人
• 14万円以上～15万円未満：94万5907人
• 15万円以上～16万円未満：98万6257人
• 16万円以上～17万円未満：102万6399人
• 17万円以上～18万円未満：105万3851人
• 18万円以上～19万円未満：102万2699人
• 19万円以上～20万円未満：93万6884人
• 20万円以上～21万円未満：80万1770人
• 21万円以上～22万円未満：62万6732人
• 22万円以上～23万円未満：43万6137人
• 23万円以上～24万円未満：28万6572人
• 24万円以上～25万円未満：18万9132人
• 25万円以上～26万円未満：11万9942人
• 26万円以上～27万円未満：7万1648人
• 27万円以上～28万円未満：4万268人
• 28万円以上～29万円未満：2万1012人
• 29万円以上～30万円未満：9652人
• 30万円以上～：1万4292人

※国民年金部分を含む

厚生年金（国民年金を含む）受給者の場合、月額30万円以上の人が1万4292人いますが全体の0.09％ほど。

公的年金以外に20万円を超える所得がなければ、年金収入だけで確定申告が必要となる人はごく僅かであることがわかります。

5. 公的年金以外に所得がある方は要注意

本記事では、老齢年金（国民年金・厚生年金）を受給する方の確定申告について解説しました。

公的年金の収入が年間400万円以上の方は、確定申告が必要となります。また400万円以下でも給与所得や私的年金、投資信託の分配金や株の配当金などで所得が20万円を超える場合には確定申告が必要です。

令和6年分の確定申告期間は、「令和7年2月17日（月）から令和7年3月17日（月）」です。1カ月と短期間ですので、事前に準備を進めておくと良いでしょう。

参考資料

• 国税庁「公的年金等を受給されている方へ」
• 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
• 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

立野 力