老後生活において必要不可欠ともいわれる年金ですが、筆者が資産運用の相談中に年金の説明をする上で意外と「そうなんですか？知らなかったです」と言われるのが「年金から税金が引かれる」ということです。
所得税、住民税、介護保険料や健康保険料など年収によっても変わりますが、年金から引かれる部分は多々あります。
そんな中「住民税非課税世帯」となる家庭もあります。
11月には住民税非課税世帯向けの給付金も閣議決定されました。
「住民税非課税世帯」に該当するのはどんな世帯か。また「年金生活者支援給付金制度」とはどんな制度なのか。
今回は「住民税非課税世帯」とはそもそも何か、また新しく決まった給付金、そして「年金生活者支援給付金制度」について詳しく見ていきます。
1. 住民税非課税世帯「3万円の給付」が決定！その内容とは
2024年11月22日、住民税非課税世帯に向けた「3万円の給付」が閣議決定されました。
給付金額は1世帯あたり3万円ですが、もし子育て世帯であれば、お子さん一人につき2万円が追加されるんです。
この給付金、物価高による食料品やエネルギー費用の増加を少しでもカバーするために支給されるものとされています。
ここでポイントなのが、給付金の手続きは各自治体ごとに異なること。どのタイミングでどう申請すればいいのかは、自治体の情報をチェックしておくことが大事です。
では「住民税非課税世帯」とはどんな人たちが当てはまるのでしょうか。
次はその点について詳しく説明していきますので、ぜひ続きをチェックしてみてください。
2. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯はどのような世帯？
個人住民税は、上下水道やごみ処理、学校教育、公共施設など、地域の行政サービスの運営資金として使われる地方税で、その年の1月1日時点で居住している市区町村（または都道府県）に対して課税されます。
住民票上の住所とは異なる場所に住んでいる場合、実際に生活している市町村が個人住民税を徴収します。
ただし、特定の条件を満たす場合、個人住民税の対象外となることもあります。
所得額や扶養している家族の有無・人数などによって、住民税が免除されるかどうかが決定され、全員が住民税を免除される家庭を「住民税非課税世帯」と呼びます。
住民税非課税世帯の条件は、自治体ごとに異なります。
次章では、東京都23区における「住民税非課税世帯」の条件を具体例として取り上げます。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件（東京都23区内のケース）
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、東京都23区では、「生活保護を受けている方」や、前年の合計所得が45万円以下で「一緒に生活している配偶者や扶養親族がいない方」は、住民税非課税世帯に該当します。
なお、所得は「年収」とは異なるため注意が必要です。
次に、住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」を見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する"年収"の目安はいくら？
本章では東京都武蔵野市を例として「住民税非課税世帯」に該当する年収目安を見ていきます。
東京都武蔵野市における「住民税非課税世帯に該当する年収目安」は下記のとおりです。
【写真1枚目/全2枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件/次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説2/4
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
「給与収入のみ」や「年金収入のみ」といった収入源によって、住民税非課税世帯に該当する年収条件は異なります。
年金収入のみの場合、年齢に応じて違いがあり、65歳以上の場合は年収が155万円以下、64歳以下の場合は105万円以下が基準となっています。
なお、自治体によって基準が異なる場合があるため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか確認したい場合は、必ずお住まいの市区町村に問い合わせることをおすすめします。
4. 年金生活者を対象にした「年金生活者支援給付金制度」とは
年金生活者支援給付金は、収入や所得が一定基準以下の方で、次のいずれかの年金を受給している場合に支給されます。
- 老齢基礎年金（国民年金）
- 障害基礎年金
- 遺族基礎年金
本章では、「老齢年金生活者支援給付金」の給付金額と対象者について詳しく解説します。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」の給付金額と対象者
厚生労働省の「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」をもとに、支給要件や給付金額について解説します。
【昭和31年4月2日以後生まれの方】の支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円を超え88万9300円以下
【昭和31年4月1日以前生まれの方】の支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円を超え88万7700円以下
老齢年金生活者支援給付金の給付金額は下記の計算式の合計となります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
老齢年金生活者支援給付金の給付額の一例として、昭和31年4月2日以降に生まれた方で、納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合、月額4072円が支給されます。
これはあくまで一例であり、給付額は個々の状況により異なりますので注意が必要です。
新たに年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が送付されるため、忘れずに申請手続きを行いましょう。
5. まとめにかえて
今回は「住民税非課税世帯」と「年金生活者支援給付金制度」について解説してきました。
もちろん、国や自治体からの支援があるのはありがたいことですが、それだけでは十分な生活ができるとは言えません。
結局のところ、年金や老後資金の準備がしっかりできているかどうかが、老後の生活に大きな影響を与えるわけです。
では、どうすれば年金を多く受け取れるようになるのでしょうか？3つのポイントが重要です。
1つ目は、厚生年金の加入期間をできるだけ長くすること。長ければ長いほど、受け取れる年金額は原則増えます。
2つ目は、国民年金の未納期間を減らすこと。未納期間があると、年金額が減ってしまうので、できるだけカバーしたいところです。
3つ目は、繰り下げ受給を使うこと。年金の受給時期を遅らせることで、月々の金額が増える制度です。
でも、長生きするほど老後の生活費は多く必要になりますから、年金だけで足りるか心配ですよね。特に最近はインフレや物価上昇もあるので、余裕資金を確保することがますます大切になっています。
効率よく準備するために、資産運用も活用するのも選択肢です。今なら、NISAやiDeCoといった税制優遇がある運用方法もありますから、いろんな方法を組み合わせて資産を育てていきましょう。
世の中は日々変化しているので、早めに準備を始めることが大事です。ちょっとした積み重ねが、将来の大きな安心に繋がるでしょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
- 内閣官房「よくあるご質問」
- 内閣府「内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付・定額減税調整給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税給付）」
- 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
渡邉 珠紀
