【住民税非課税世帯が対象】3万円の給付が閣議決定！非課税世帯の割合や年金生活者支援給付金も詳しく解説【12月支給上乗せも】低年金世帯向け「年金生活者支援給付金」の申請方法と給付金額とは？

2. 「住民税非課税世帯」に該当する世帯はどのような世帯？

個人住民税は、上下水道やごみ処理、学校教育、公共施設など、地域の行政サービスの運営資金として使われる地方税で、その年の1月1日時点で居住している市区町村（または都道府県）に対して課税されます。

住民票上の住所とは異なる場所に住んでいる場合、実際に生活している市町村が個人住民税を徴収します。

ただし、特定の条件を満たす場合、個人住民税の対象外となることもあります。

所得額や扶養している家族の有無・人数などによって、住民税が免除されるかどうかが決定され、全員が住民税を免除される家庭を「住民税非課税世帯」と呼びます。

住民税非課税世帯の条件は、自治体ごとに異なります。

次章では、東京都23区における「住民税非課税世帯」の条件を具体例として取り上げます。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

たとえば、東京都23区では、「生活保護を受けている方」や、前年の合計所得が45万円以下で「一緒に生活している配偶者や扶養親族がいない方」は、住民税非課税世帯に該当します。

なお、所得は「年収」とは異なるため注意が必要です。

次に、住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」を見ていきましょう。