3. 保険料負担を抑える免除・減免制度
国民健康保険料の額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については「7割」「5割」「2割」のいずれかの割合で減額される制度があります。
負担を軽減できる制度なので、条件に当てはまる場合は有効活用しましょう。
また、災害その他特別の事情により国民健康保険料を納めることが困難な場合、国民健康保険の減免や納付猶予を受けられる場合があります。具体的には、会社都合で離職した方や産前産後期間は保険料の減免を受けられます。
何らかの事情で国民健康保険料の納付が難しい状況にある方は、お住まいの市区町村の窓口で相談してみましょう。
4. まとめにかえて
国民健康保険料は、会社員や公務員が加入する健康保険よりも負担感が重くなりがちです。
自営業者やフリーランスの方は、保険料を納付するためのお金を計画的に用意しなければなりません。
なお、具体的な保険料額は自治体によって異なります。場合によっては減免措置を受けられることもあるため、国民健康保険料に関して不明点や疑問点があれば、お住まいの自治体で確認してみましょう。
参考資料
柴田 充輝
