厚生労働省は2024年11月5日、年金の給付水準として5パターンを提示しました。
これまでは「会社員の夫と専業主婦という世帯」を例として提示されることが多かった年金額ですが、多様なライフコースに応じた形です。
資料をもとに、将来の年金額の目安を見ていきましょう。
記事の後半では、実際に支給された年金の平均月額にも迫ります。
1. モデル年金の5パターンが新たに提示
厚生労働省が第19回社会保障審議会年金部会で示した資料、「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」より、現役時代の働き方によるモデル年金額を見ていきましょう。
①男性で厚年期間が39.8年、収入が50万9000円：17万223円 (厚生年金10万2832円、基礎年金相当6万7391円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間39.6年
②男性で厚年期間が7.6年、収入が36万4000円：6万1188円（厚生年金1万4068円、基礎年金相当4万7120円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：27.5年
③女性で厚年期間が33.4年、収入が35万6000円：12万9654円（厚生年金6万403円、基礎年金相当6万9251円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：40.7年
④女性で厚年期間が6.5年、収入が25万1000円：5万9509円 （厚生年金8327円、基礎年金相当5万1183円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：30.0年
⑤女性で厚年期間が6.7年、収入が26万3000円：7万5379円 （厚生年金8887円、基礎年金相当6万6492円）
※基礎年金相当に反映する納付済期間：39.0年
例えば現役時代をほぼ会社員として過ごし、収入の平均が50万9000円だった場合、将来の老齢年金額は17万223円になる計算です。
ここには老齢基礎年金も含まれます。
他にも自営業の期間が長かった人などの例もあり、これまでのモデル年金よりイメージがつきやすくなったのではないでしょうか。
