2024年11月22日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 2024年(令和6年)10月分」を発表しました。2020年の総合指数を100とすると、9月の数値は109.5となり、前年同月比では2.3％の上昇となっています。
食品など身近なものがどんどん値上げされる中で、「このまま物価高が続いたら生活できない！」と不安を感じている方も多いことでしょう。
特に、少ない年金生活で暮らす高齢者の方にとって昨今の物価高が家計に与えるダメージは、より年金生活を厳しいものにさせているようです。
実際、筆者も前職は金融機関に勤務していましたが年金で生活を送る高齢者の中には、「年金が少ないから生活費を抑えないといけないけど、なかなか厳しい」と言う方もいらっしゃいました。
数年前ですら、年金では生活が苦しいと訴える高齢者の数は多かったのですから、今はより年金生活の厳しさを感じている高齢者の数はさらに多いかもしれません。
では、それだけシビアな年金生活をおくる高齢者に対して国から支援してくれるものは何もないのでしょうか？
実は、一定の条件に該当する年金生活者を対象に生活の支援を図ることを目的にした「年金生活者支援給付金」というものがあります。
今回は、年金生活者支援給付金について解説していきます。
1. 年金生活者支援給付金の基準額はいくら？種類別にチェック
年金生活者支援給付金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」それぞれの受給者によって給付基準額が異なります。
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりです。
【年金生活者支援給付金の給付基準額】
- 老齢年金生活者支援給付金：月額5310円
- 障害年金生活者支援給付金：1級 月額6638円、2級 月額5310円
- 遺族年金生活者支援給付金：5310円
実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間等などに応じて計算されるため個人差が出ます。ちなみに「世帯ごと」ではなく「受給者ごと」に給付されます。
次では、高齢者の年金生活世帯にかかわりが深い「老齢年金生活者支援給付金」の給付額の計算方法を整理してお伝えします。
2. 【早見表で確認】老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、月額5310円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、下記1と2の合計額となります。
- 保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
「保険料納付済期間等」は、年金証書や支給金額変更通知書などで確認できます。
また、「保険料免除期間」に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
- 1956年（昭和31）年4月2日以後生まれの方：保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円、保険料1/4免除期間については5666円
- 1956年（昭和31）年4月1日以前生まれの方：保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円、保険料1/4免除期間については5650円
これらを踏まえたうえで、老齢年金生活者支援給付金の早見表から「保険料納付済期間」「保険料全額免除期間」「給付金額（月額）」の例を見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の早見表2/9
出所：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」を参考に筆者作成
なお、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が1956年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、1956年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、計算式1に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
ここまで、老齢年金生活者支援給付金の給付基準額、および給付金額の計算方法について確認しました。次では今のシニア世代の年金事情に関するデータも見ていきます。
厚生年金・国民年金それぞれの年金月額を確認していきましょう。
3. 【一覧表】厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はいくら？
厚生年金は、会社員や公務員、一定要件を満たしたパート・アルバイトの人などが国民年金に上乗せする形で加入する被用者年金です。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金の平均月額を、60歳代・70歳代・80歳代の各年齢ごとに1歳刻みで見ていきます。
3.1 【60歳代 一覧表】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
60～64歳の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの人です。
3.2 【70歳代 一覧表】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 【80歳代 一覧表】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
老齢年金の一般的な受給開始年齢である65歳以上では、各年齢の平均月額は14～16万円台となっています。
4. 【一覧表】国民年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はいくら？
国民年金（基礎年金）は、日本に住む20〜60歳未満のすべての人が原則加入対象。年金保険料は全員一律（※1）です。年金保険料を480カ月すねて納付した場合、老後に国民年金の満額（※2）を受給できます。
国民年金の平均受給額についても、同資料から確認していきましょう。
※1 国民年金保険料：1万6980円（2024年度月額）
※2 国民年金の満額：6万8000円（2024年度月額）
4.1 【60歳代 一覧表】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
4.2 【70歳代 一覧表】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
4.3 【80歳代 一覧表】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
国民年金の平均年金月額は、65歳以上のいずれの年齢で5万円台となりました。
なお、60歳から64歳までは繰上げ受給を選択した人の平均年金月額。繰上げ月数に応じた減額率が適用されているため、いずれの年齢でも4万円台と低めですね。
5. まとめにかえて
今回は年金生活者支援給付金について解説しました。この年金を受け取るには一定の要件を満たす必要がありましたね。
しかし、受け取れる給付金額は、ひと月5000円から6000円前後、年間で約6万円でした。
金額に関わらず何かしらの支援や給付金を受け取れることはありがたいことですが、正直この金額では年金生活が劇的に変わってとても余裕のあるものになるとは言い切れません。
仮に、これから先もこの年金生活者支援給付金を受け取ることができたとしても、今後さらに物価上昇が続けば生活状況はより厳しいものになることは容易に想像できますよね。
では、これから老後を迎える私たちはどのようにして老後に備えていけば良いのでしょう？
それは、「自分の生活スタイルに合った老後資金を準備すること」です。
「自分の生活スタイルに合った」とは、例えば「住まいは持ち家か賃貸か？」「将来は老人ホームに入る予定かそれとも訪問介護で介護にかかる費用を抑えたいのか？」などです。
自身が理想とする老後の過ごし方は人それぞれ異なります。「一般的に必要と言われている老後資金」を準備しても「老後にお金が足りない」なんてことも十分なり得ます。
まずは、自分の老後プランを詳細に計画立てることから始めてみてはいかがでしょうか。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
