住民税非課税世帯の要件に該当するのはどんな人？【一覧表】年代別「住民税非課税世帯の割合」を今すぐチェック【最新ヒット見逃し配信】円グラフつき！70歳代の平均貯蓄額を【単身世帯・二人以上世帯】に分けて見る

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（初公開日：2024年11月2日）

2024年10月18日に総務省から消費者物価指数の9月分が発表されました。

総合指数の前年同月比は2.5％の上昇でした。日々の生活でも値上げに苦しめられている方も多いのではないでしょうか。

今夏には、住民税非課税等への10万円給付もありました。物価高への救済措置として、給付や助成の条件としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」ですが、高齢者が多いとも言われています。

本記事では、住民税非課税世帯に該当する条件や、年代別の一覧表で高齢者の割合を見ていきます。

1. 住民税非課税世帯に該当するのはどんな人？

住民税が非課税になる条件は自治体ごとに異なりますが、共通して前年の所得がゼロであれば住民税は課されません。これは、住民税が前年の所得をもとに算出されるためです。

また、収入が少しでもあれば必ず課税されるわけではなく、所得が一定の基準を下回る場合にも非課税となります。このため、「住民税非課税世帯」とは、世帯全員が住民税の課税対象外である世帯のことを指します。

次に、東京都23区を例に、どのようなケースが住民税非課税世帯に該当するかについて詳しく見ていきます。

年収から各種控除を差し引いた後の金額が「所得」となります。

扶養する家族がいない場合、この「所得」の目安が45万円以下であれば住民税が非課税となる可能性があります。ただ、「自分が住民税非課税世帯に該当するのかわからない」という方もいるかもしれません。

次章では、東京都港区を例に、住民税非課税世帯に該当する収入の目安を具体的に確認していきます。

【写真1枚目/全4枚】港区の「住民税非課税世帯の年収条件」。写真後半では一覧表で「年代別の住民税非課税世帯の割合」を比較

年金収入がある方が住民税非課税となる基準は、65歳以上で「年収155万円以下」、65歳未満で「年収105万円以下」です。

一方、給与収入がある場合、非課税の目安は年収約100万円以下（所得が45万円以下）です。特に年金を受給している方は、住民税非課税世帯に該当するケースが多くあります。これは、年金収入における住民税非課税の基準が、給与収入の場合よりも高めに設定されているためです。

次に、住民税非課税世帯の割合を年代別に見ていきます。