物価の高騰や値上げラッシュによる生活費の増加により、生活に苦しむ人も多くなっているのではないでしょうか。
2023年の国民生活基礎調査によると、調査対象となった4674万世帯中、課税世帯が3395万世帯となっています。つまり、それ以外の1279万世帯が非課税世帯であるという結果になっています。
政府や自治体では、物価高騰に苦しむ世帯とされる、住民税非課税世帯に対して、様々な優遇措置を設けています。
非課税世帯に該当をしたときは、設けられている優遇措置をしっかりと確認して、自身の生活の助けにしていくことが大切です。
今回は、住民税が課税される仕組みと非課税の条件、さらに非課税世帯のメリットについて説明します。ぜひ参考にしてください。
1. 住民税とは
住民税とは、私たちが居住する市区町村に対して、自治体の運営を行う財源として納める税金です。住民税の計算は、課税対象者の「前年の所得金額」を元に、その年の1月1日に居住する市区町村により行われます。
1.1 均等割と所得割
住民税には、内訳として均等割と所得割の2種類があります。
均等割とは、前年の所得金額に関わらず一律に決められた、原則として課税対象である全ての人が支払う金額です。
所得割とは、前年の所得金額を元に計算される金額です。
住民税は基本としてこの2種類の金額によって構成されていますが、一定の条件を満たした場合、このどちらともが非課税となり、住民税の支払いが免除されることがあります。
2. 住民税の計算方法
次に住民税の計算方法について、簡単に説明をしていきます。
※住民税の課税は、各市区町村によって行われるため、詳細な計算方法や基準金額は自治体によって異なる場合があります。今回は、東京23区を例にとって、住民税非課税となる条件を確認していきます。
2.1 所得割の計算
住民税の所得割額は下記の手順により計算されます。
1. 前年の収入から給与所得控除・公的年金控除などを差し引いて総所得金額を算出する
※住民税非課税の判定に使用される金額です
2. 総所得金額から所得控除額を差し引いて、課税所得金額を算出する
3. 課税所得金額に税率を乗じて、所得割額を算出する（東京都の場合10％）
4. 税額から税額控除額を差し引いて納付税額を算出する
2.2 均等割の計算
均等割は自治体により金額が決定しています。
東京都の場合、個人都民税の税額は1000円、個人区市町村民税の税額は3000円です。
3. 住民税非課税世帯とは
世帯全体が、住民税の均等割と所得割のどちらも非課税である世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。次に、どのような場合に住民税が非課税となるのかを説明します。
東京都の場合、次のような条件により非課税の対象となります。
3.1 住民税非課税となる条件
東京都23区内では、次のいずれかの要件に当てはまった場合、住民税が均等割・所得割ともに非課税世帯となります。
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）
（3） 前年中の合計所得金額が下記の金額以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」であれば、前年の所得が45万円であれば住民税非課税世帯となります。
4. 住民税非課税世帯となった場合のおもなメリット4つ
住民税の非課税世帯は、一般的に生活が苦しい世帯だと考えられるため、様々な優遇措置が用意されています。
次に、非課税世帯となった場合に享受できるメリットについて説明していきます。
4.1 介護サービスの優遇措置
介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）では、施設やショートステイを利用した際の利用者負担額を、所得金額によって段階分けしています。
住民税非課税世帯では、課税世帯と比較して負担額が低くなるような段階分けとなっており、介護サービスを利用する際の負担を減らすことができます。
※詳細な要件は市区町村によって異なる点もありますが、金額や方針としては厚生労働省によって示されており、大きく異なることはありません。
4.2 各種公的保険料の優遇措置
国や地方自治体による公的な保険である「国民年金」「国民健康保険」「介護保険」「後期高齢者医療保険」の保険料についても、所得が一定額以下である場合支払いの免除や軽減措置が講じられています。
これらの保険料においては、「住民税が非課税である」こと自体が要件となってはいないものの、所得が一定のラインよりも下回る場合に減免の申請をすることができたり、負担額が軽減されたりする制度があります。
4.3 医療費負担の軽減措置
医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に超過額について支払いされる「高額療養費」制度、および世帯あたりの医療保険と介護保険の自己負担額を合計して基準額を超えた場合に超えた金額を支給する制度である「高額介護合算療養費」制度の2つでも、住民税非課税世帯に対する優遇措置があります。
自己負担額の上限は年齢や所得金額などに応じて決められており、住民税非課税世帯はその区分を分ける一つのラインになっています。
住民税非課税世帯は特に高齢の世帯に多く見られるため、医療費が増えると考えられる年代です。優遇措置を活用することで生活にとって大きな助けになるはずです。
4.4 学費支援や保育料の無償化
住民税非課税世帯は教育や育児の面でも優遇措置が用意されています。
住民税非課税世帯の大学生は、一定の要件を満たすことで一定の支援金を受給することが可能です。
また、住民税非課税世帯の育児について、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が0歳から2歳までの間は無料となります。
これらの制度を活用することにより、住民税非課税世帯であっても子どもを養育するハードルを下げることができます。
5. 優遇措置を活用するにあたっての注意点
ここまで、非課税世帯の優遇措置について説明をしましたが、優遇措置を活用するにあたって注意点も存在します。
5.1 年度ごとの判定であること
住民税非課税の判定は前年所得によっておこなわれるため、当然ながら毎年変更される可能性があります。
そのため、前年は非課税であっても本年は課税世帯となる可能性もあり、メリットを享受できなくなることもあるので、注意が必要です。
5.2 他の制度への影響
住民税非課税世帯であることが、国民健康保険や国民年金の保険料にも影響を与える場合があります。
例えば国民年金では、所得金額が少ない場合に一部の支払いが免除される制度がありますが、その制度を活用すると、将来受け取る年金額も原則として減少するので注意が必要です。
6. おわりに
住民税非課税世帯に対しては、税負担という経済的負担の軽減だけでなく、福祉サービス、医療、教育など、様々な面で優遇措置が設けられています。
物価の上昇や急な出費などによって生活が困窮することも多い低所得世帯にとって、これらは生活の質を維持・向上させるための重要な支援となります。
優遇措置の内容は市区町村によって異なる場合もあります。そのため、住民税非課税世帯に該当をしたときには、まず自身が居住する市区町村でどのような措置が設けられているのかを確認しましょう。
用意されているメリットを漏れなく享受することで、生活の助けになることでしょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省 「令和５年 国民生活基礎調査」
- 東京主税局「個人住民税」
- 新潟市「新潟市介護保険サービスガイド（2024年度版）「負担限度額認定（53・54ページ）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
斎藤 彩菜
