ファイナンシャルアドバイザーとして勤務する筆者のもとに、老後生活への不安を抱える方から、「これから何をすれば良いかわからない」といったご相談をいただくことがあります。
少子高齢化の影響で公的年金の不透明感が増していることや、近年の物価上昇などにより、老後の生活費と収入のバランスに不安を感じるのも当然のことです。
老後の主な収入源である年金の中でも、特に厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入に応じて大きな差があります。そのため、「厚生年金を月15万円以上受け取れる人」は、実は全体の半数以下にとどまっています。
また、年金が少ない人を支援するために「年金生活者支援給付金」という制度があります。この制度はどのような基準で給付され、平均でどの程度の金額が支給されるのか、多くの方が気になるポイントではないでしょうか。
本記事では、まず厚生年金を「月額15万円以上」受給している方の割合を解説します。その後、年金生活者支援給付金について、対象者や給付基準額の目安を詳しく紹介していきます。
さらに記事の後半では、老後資金をどう準備すれば良いのかについても触れています。老後への備えを考える上で役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
1. 厚生年金「月額15万円以上」は全体の半数以下
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金から成り立つ2階建て構造となっています。
会社員や公務員などは、1階部分の国民年金（基礎年金）に上乗せする形で、2階部分の厚生年金に加入します。老後に受け取る年金も「国民年金＋厚生年金」の併給です。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額（男女全体）は「14万3973円」。この金額には、国民年金（老齢基礎年金）の月額部分も含まれています。
厚生年金は手厚いイメージを持たれがちですが、国民年金を含めて14万円台と聞いて驚く人もいるでしょう。
さらに、厚生年金の年金額は、年金加入月数とその期間の収入で決まるため、個人差が出やすいのが特徴です。大多数が、平均月額額に近い15万円前後、ないしはそれ以上を受け取れている人というわけではないのです。
同調査では、年金月額ゾーンごとの受給権者数についてのデータがあります。厚生年金の受給権者の中で「月額15万円以上」受け取っている人の割合はどのくらいなのでしょうか。次で見ていきましょう。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分が含まれます。
