3. 【年代別】住民税非課税世帯の割合《2022年と2023年で比較》
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおり。
3.1 【住民税非課税世帯の割合】2022年→2023年
- 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
- 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
- 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
- 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
- 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
- 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
- 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
- 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
- 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%
2023年の住民税非課税世帯は、30歳代～50歳代の働き盛りの世代で10～13％程度。60歳代以降でその割合は高くなり、80歳代では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
老齢年金の受給が始まる65歳以上では38.1％。年金生活者の約4割が住民税非課税世帯に該当することになります。
冒頭で触れたように、民間企業の平均給与は3年連続で上昇していますが、2022年から2023年にかけて各年代で住民税非課税世帯が増加している点も見過ごせません。
4. まとめにかえて
本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について詳しく紹介していきました。
また住民税非課税世帯の割合が現役世代・シニア世代ともに増加傾向にあることも確認しました。
特に、シニア世代の住民税非課税世帯の割合は高く、老齢年金受給開始年齢となる65歳以上では約4割が住民税非課税世帯に該当します。年金収入が十分ではない世帯が多いと言い換えることもできるでしょう。
住民税非課税世帯となる要件に、金融資産保有額は含まれません。老後、十分な年金を受け取ることができない可能性を考慮し、貯蓄を進めておきたいものです。
参考資料
- 国税庁 長官官房 企画課「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税・森林環境税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査」
和田 直子
