2.1 住民税非課税世帯の収入(年収)目安はいくら?
大阪市の場合、単身者は前年の合計所得が45万円以下であれば、住民税非課税世帯に該当します。
所得が45万円以下になるための収入(年収)目安について見ていきましょう。
住民税非課税世帯の収入(年収)目安は下記のとおりです。
- 給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ:年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ:年金収入が105万円以下
給与収入と年金収入では、住民税が非課税となる収入目安が異なります。
たとえば前年の年収が120万円だった場合、給与収入であれば住民税が課税されますが、これが年金収入であり65歳以上であれば住民税は課税されません。
つまり、65歳以上の年金生活者は、現役で働いている人より住民税非課税世帯となるハードルが低いということになります。
では、住民税非課税世帯に該当する世帯は、どのくらいいるのでしょうか。
上記のとおり、現役世代とシニア世代で基準が異なるため、年代別で「住民税非課税世帯の割合」を確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】