2. 住民税非課税世帯とは具体的にどんな世帯を指すのか
住民税非課税世帯の要件は自治体によって若干異なります。
一例として、大阪市の住民税非課税世帯の要件を見てみましょう。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
（注）医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
②同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）
上記の要件に「所得」とありますが、所得と収入は異なりますのでご留意ください。
所得は収入から必要経費を差し引いた金額です。給与所得者であれば給与所得控除、年金受給者であれば公的年金等控除が必要経費にあたります。
収入で見た場合、だいたい年収いくらで住民税非課税世帯の対象となるのか。次章で確認していきます。
