2024年9月25日、国税庁は「令和5年分 民間給与実態統計調査」を発表。2023年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円で、3年連続上昇しています。
一方で、収入が一定額に満たない「住民税非課税世帯」は増加。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について確認。また、年代別の住民税非課税世帯の割合がどれくらい増えているかを見ていきます。
1. 住民税非課税世帯とは?
住民税非課税世帯とは、「住民税が」「非課税」となる世帯を指します。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
- 均等割:所得に関係なく一律の税金負担が求められる
- 所得割:所得に応じて課税される税金で一般的な税率は10%
生計を一にする世帯全員が、均等割・所得割の両方とも非課税となる場合に、「住民税非課税世帯」となります。