【住民税非課税世帯】年収いくらで住民税が非課税になる?住民税非課税世帯の割合は各年代で増加!
一覧表《2022年と2023年で比較》住民税非課税世帯の割合
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2024年9月25日、国税庁は「令和5年分 民間給与実態統計調査」を発表。2023年の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円で、3年連続上昇しています。
一方で、収入が一定額に満たない「住民税非課税世帯」は増加。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について確認。また、年代別の住民税非課税世帯の割合がどれくらい増えているかを見ていきます。
1. 住民税非課税世帯とは?
住民税非課税世帯とは、「住民税が」「非課税」となる世帯を指します。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
- 均等割:所得に関係なく一律の税金負担が求められる
- 所得割:所得に応じて課税される税金で一般的な税率は10%
生計を一にする世帯全員が、均等割・所得割の両方とも非課税となる場合に、「住民税非課税世帯」となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】