総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)11月分」によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.7%の上昇。
費目別にみるとうるち米(コシヒカリを除く)64.7%、キャベツ 61.0%、外国パック旅行費 80.8%、都市ガス代 6.4%などとなっており、物価高による家計への影響が引き続き大きな月となりました。
少子高齢化の日本では老後資金準備の重要性が増していますが、今の生活で精一杯という方もいるでしょう。
筆者は資産運用アドバイザーとして、日々多くの方から資産運用についてご相談をいただきます。
みなさん老後資金が心配なので備えておきたいとおっしゃいますが、そもそも老後資金としてどれほど準備すべきかわからない、というご質問をよくいただきます。
ご自身の必要な老後資金を把握できている方は少ないでしょう。
以前、老後2000万問題という言葉が話題になったこともありますが、上記のような物価高の状況を見ると「3000万円はないと不安」と感じる方もいるでしょう。
今回は、今のシニア世帯がどれくらい貯蓄しているのかをみていきます。
そして、厚生年金と国民年金の平均受給額も確認しましょう。
本記事を参考に、ご自身の必要となる老後資金について考えていただく機会にしていただければと思います。
そして、今のシニア世帯よりも現役世帯の方が老後を迎える頃、厳しい環境となっている可能性があります。後半の記事では今からできる老後の備えについてもご案内していきます。
1. 「70歳代で貯蓄3000万円以上」夫婦世帯の割合は何パーセント?
老後の資金問題は多くの人にとって深刻な課題ですね。
年金が十分にもらえるかどうかや、物価高に対応できるかどうかは大きな不安材料です。
「70歳過ぎて3000万円あったら安心か?」という疑問を持つ方も多いでしょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和5年)によると、70代で夫婦2人暮らしの世帯で貯蓄が3000万円以上あるのは、全体の19.7%でした。
※「金融資産を保有していない世帯」を含めたデータです。
1.1 【70歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円以上の割合
- 19.7%
1.2 【70歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均:1757万円
- 中央値:700万円
つまり、約5世帯に1世帯だけが3000万円を貯めることができています。
ちなみに、貯蓄ゼロの世帯も含めた平均額は1757万円、中央値に至っては700万円にとどまります。
3000万円はかなりハードルが高い数字ですね。
続いて、シニア世帯の老後を支える公的年金である、厚生年金・国民年金のデータも見ていきます。