皆さんの周りに「富裕層」といわれるような方はいますか？
今回は資産が1億円を超える世帯のことを富裕層としますが、実は日本では富裕層の世帯数が増え続けています。
本記事では「富裕層」や、年収が高い「インカムリッチ」の割合がどれくらいいるのかをご紹介します。
そして、資産の保有割合もみていきましょう。富裕層やインカムリッチの方たちは資産を銀行預金だけで持っているのか、それとも金融商品で運用をしているのか、確認していきましょう。
後半の記事では、富裕層になるためのヒントも記載しています。富裕層を見習いご自身の資産のバランスについて考えていただく機会にしていただきたいと思います。
1. 日本に「資産1億円以上～5億円未満」の富裕層は2％しかいない
何をもって「富裕層」とするかには明確な定義はありません。収入額で見るか、保有資産額で見るかによっても変わってくるでしょう。
2023年3月に公表された野村総合研究所（NRI）のニュースリリースでは、日本の全世帯を純金融資産（※）保有額別により「マス層」から「超富裕層」の5階層に分類し、各層の世帯数や資産規模を推計。
そのなかで、純金融資産保有額1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」と定義しています。
次では、その世帯数や資産保有額の推移などに関するデータを見ていきましょう。
※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの
1.1 富裕層の定義と割合
【写真全3枚中1枚目】富裕層の定義と割合。2枚目では保有資産規模と世帯数の推移から「富裕層」が増えた理由を考察1/7
出所：株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」
同リリースによると、2021年調査時点での日本の「富裕層・超富裕層」の数は148万5000世帯。全世帯（5413万4000世帯）に占める割合はわずか2.7%です。ほんの一握りのトップ層と言えるでしょう。
1.2 超富裕層～マス層：純金融資産保有額別にみた世帯数
- 超富裕層（5億円以上）：9万世帯／105兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：139万5000世帯／259兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：325万4000世帯／258兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：726万3000世帯／332兆円
- マス層（3000万円未満）：4213万2000世帯／678兆円
一方「富裕層」と「超富裕層」世帯の保有資産は推計364兆円、全世帯の保有額合計（1632兆円）に占める割合は22.3％です。
ごく少数の「持てる世帯」に資産が集中していることから、富裕層たちの行動が日本経済に与える影響は小さくないと言えそうです。
ちなみに富裕層・超富裕層の世帯数は、同調査開始（2005年）以降最多となりました。次で詳しく見ていきます。
2. 富裕層・超富裕層の世帯数が増えている日本
同ニュースリリースによると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の始動時期にあたる2013年以降、富裕層・超富裕層の世帯数は増加傾向が続いています。
2.1 純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移
また、富裕層・超富裕層世帯が保有する純金融資産総額も、右肩上がり傾向に。
- 2015年：272兆円
- 2017年：299兆円
- 2019年：333兆円
- 2021年：364兆円
2019年から2021年にかけては、両者の合計額は9.3％増えたことで364兆円となりました。
富裕層・超富裕層たちの世帯数や、彼らが保有する純金融資産総額が増えている背景の一つとして、株式などの資産価格上昇が挙げられます。
同社はこの要因を「富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したため」と分析。
資産形成や投資が促進されるなか、一部の投資家が大きな利益を得たことで、もともとは準富裕層だった世帯が富裕層に繰り上がるケースも見られます。
また一般的に、資産は親から子、さらに孫へと相続されるものです。少子化の影響により相続人となる子どもの数が減少し、その結果一人当たりの相続額が増加したことも影響していると考えられるでしょう。
もっとも、親や祖父母が資産家であるかどうかは、本人の努力で変えられるものではありません。
一方で、いわゆる「お金持ち」と呼ばれる人々の中には、ごく普通の家庭で育ちながら、自身の努力でキャリアを築き上げ、その結果として高収入を得るに至った人もいます。
次に「富裕層」の基準を保有資産ではなく「収入」に置き換えたうえで、世帯年収1500万円を超える「新富裕層（インカムリッチ）」の実態について詳しく見ていきましょう。
※準富裕層：純金融資産保有総額「5000万円以上1億円未満」の世帯
3. 新富裕層「世帯年収1500万円超」インカムリッチたちの姿とは？
「お金持ち」かどうかを決める基準は、資産保有額とともに「収入・所得」がありますね。ここからは世帯年収1500万円超の「インカムリッチ」と呼ばれる新しい富裕層たちのリアルを見ていきましょう。
株式会社博報堂が実施した「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」によると、世帯年収が1500万円以上の「インカムリッチ」に該当する人々は、全体の2.4%であることが明らかになりました。
年代別構成比を見ると、40歳代が男女ともに最多。キャリアプランが定まり、所属先では相応のポジションに就き、収入がピークを迎える人が増え始める時期かもしれません。
保有資産の内訳は、全体・インカムリッチともに「現金・預貯金」が最多。ただしインカムリッチの約4割が「自宅の土地」（45.4%）や「株式」（45.4%）、「生命保険」（41.1%）を保有している点は特徴的と言えそうです。
「投資信託」（34.8%）や「貴金属・宝石類」（18.9%）を保有する人も、全体より10ポイント以上高いことから、預貯金以外の金融商品の運用に対する意識の高さもうかがえます。
こうした特徴は、インカムリッチは
- 「資産運用では、短期的な利益より、中長期でのリターンを重視」（61.1%）
- 「リスクを考え、資産の配分を管理」（54.6%）
- 「ネット証券などを通じて自分で投資」（51.5%）
- 「貯蓄よりも投資にお金を回したい」（46.3%）
などの回答が全体より多かったことからも顕著です。
次では、ファイナンシャルアドバイザーである筆者より、現役世代が資産家になるための3つのヒントを紹介します。
4. 現役世代が資産家になるための3つのヒント
ふつうの世帯がいきなり「1億円の資産を作りたい」となると、あまり現実的ではないと考える人もいるでしょう。
もちろん、貯蓄目標額は人それぞれですが、マネープランと日ごろの取り組みを最適化することで、資産を守りながら上手に増やしていくことができるかもしれません。
資産形成は、スモールステップでスタートしてみましょう。その際に大切になる3つのヒントをお伝えします。
4.1 ヒント1「長期的な視点で」
資産形成は一朝一夕に実現できるものではありません。早い段階で適切なマネープランを立て、コツコツと資産運用を続けていくことが大切です。
特に大きな金額をゴールと定めた場合、時間を味方につけ「複利の力」を最大限に活用することが成功のカギとなります。運用益を再投資することで、時間の経過とともに効率よく資産を育てる効果が期待できます。
また、相場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点で資産運用を続ける「粘り強さ」も忘れずに。
投資初心者の方には、少額から始められるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度の活用検討もおすすめです。
資産運用を無理なく続けていけるスタイルを探しましょう。
4.2 ヒント2「複数の多様な収入源を築く」
勤務先からの給与といったメインの収入源に加え、その他の収入源を確保できる環境であればぜひ検討してみると良いでしょう。
副業や兼業を通じて収入を増やしながらスキルを磨くことができれば、目先の収入アップだけでなく、長期的なキャリアプランにもプラスに働く可能性がありますね。
また、株式の配当や不動産収入などの「不労所得」が入るしくみを作ることができれば、病気などで働けなくなった場合や、大幅に収入が減った際の心強い味方となってくれるでしょう。
4.3 ヒント3「家計管理はていねいに」
毎日の家計管理をていねいにおこなうことは、大きな資産づくりの基盤となるでしょう。「支出を抑え、貯蓄を増やす」ために大切なマインドを、具体的に考えてみましょう。
- 本当に必要だと思うものにだけお金を使い、不要な支出は少額でも見直して削減する
- 収入が増えたとしても、生活レベルを安易に引き上げない
このような意識を持ちながら、収入と支出を「見える化」していくのがおすすめです。無駄な出費を減らせるだけでなく、預貯金や投資に対するモチベーションを高めるきっかけにもなるでしょう。
資産形成を進めるためには、長期的な視点を持つこと、複数の収入源を確保すること、そして計画的な家計管理を実践することが大切です。たとえ「億単位の資産家」には届かなくても、自分なりの目標に向かって着実に近づいていくことができます。
また、投資にはリスクが伴うことを忘れないようにしましょう。長期投資と分散投資を心がけ、自分のリスク許容度を理解し、市場の動きにも注意を払うことが重要です。
こうした心構えを積み重ねていくことで、上手に資産づくりを進めていけると良いですね。
5. まとめにかえて
日本には富裕層と呼ばれる人たちはごく一部しかいないものの、その数も資産も確実に増えていることがわかりました。
富裕層の資産バランスを参考にしてみるのもよいでしょう。
これを機に、自分のお金の使い方や運用について見直してみるのもいいタイミングかもしれません。
まずは、収入を少しでも増やす方法を考えたり、無駄な出費を見直して貯蓄や投資に回す金額を増やしてみることからスタートしてみましょう。
今なら、NISAやiDeCoといった税制優遇がある制度もあるので、上手く使うと資産を増やせる可能性もあります。ただし、元本割れのリスクもあるので、そこはしっかり理解してから始めるのが大事です。
資産運用の方法は他にもいろいろありますが、どれも「リスクをどれだけ抑えられるか」がポイント。少しずつでも安心できる選択を増やしていきましょう。
筆者のもとに相談に来られる方の多くは、老後資金が心配なので備えたいとおっしゃいます。富裕層まではいかなくても、しっかり準備をして、安心の人生を過ごしたいものです。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)」
- 株式会社博報堂「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」レポート」（PRTIMES）
橋本 高志
