2024年10月27日に投開票が迫る衆議院選挙。石破茂内閣発足直後の10月9日に解散され、10月15日に公示されてから、候補者による熱い舌戦が日々繰り広げられています。
政治改革や経済対策、外交、子育て支援など、さまざまなトピックで争点となっています。
自民党が過半数を維持できるのか、就任したばかりの野田佳彦代表率いる野党第1党の立憲民主党が議席を伸ばすのか、注目が集まっています。
そこで今回は、9人が立候補している東京都第1区（千代田区・新宿区）候補者から、自民党の山田美樹氏、立憲民主党の海江田万里氏の情報を振り返ります。
1. 東京都第1区（千代田区・新宿区）候補者・山田美樹氏の基礎情報
当選4回の前職・山田氏は、東京大学法学部を卒業し、通商産業省に入省。コロンビア大学でMBAを取得し、内閣官房、複数の民間企業勤務を経験し、2012年に東京1区で衆議院初当選しています。
現在まで外務大臣政務官、環境副大臣、自民党副幹事長を歴任しました。
今回掲げた6つの政策で、1番目に選んだのは徹底した政治改革。政策活動費や政党交付金などの政治資金制度改革に着手すると明言しています。
外交分野では近隣諸国へ毅然とした姿勢を貫き、安全保障の観点から、製造業、医薬品供給に力を入れるとしています。
また、子育て支援については、国と自治体の連携を強化し、成長段階に応じて丁寧な支援を実施。生涯教育の機会を拡充するなど、働き方改革の推進も掲げています。
2. 山田美樹氏が掲げる製造業への支援について
山田氏は製造業・サービス業のコロナ禍からの復活支援を公約に掲げています。
2024年5月31日に経済産業省などが発表した「2024年版ものづくり白書」によると、サービス業（31.6％）、製造業（19.4％）は合わせて日本のGDPの大半を占める重要分野です。
製造業の一人当たり名目労働生産性をみてみると、直近はコロナ禍前の水準を下回る結果に。一方で営業利益ではコロナ禍前より高水準に転じています。
コロナ禍以降も資源価格やエネルギー価格の高騰など、世界的に不安定な情勢が続いており、不安視する事業者が増加。山田氏はその対応に総力を挙げるとしています。
経済産業省は安定した競争力を維持するため、DX投資を促進しています。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
