住民税非課税世帯、高齢者の割合が高い理由とは？老齢年金「国民年金・厚生年金」は月いくら？ 住民税非課税となる年金収入の目安も紹介！

2. 現在の高齢者は国民年金・厚生年金をどれくらいもらっているのか

住民税非課税世帯となる要件の一つが「年金受給額が年間155万円以下（月額12万9000円以下）」であることを確認しましたが、高齢者は実際どれくらいの年金を受け取っているのでしょうか。

2.1 国民年金の平均月額

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額の分布は以下のとおりです。

2.2 国民年金の受給額分布

年金受給額　割合

• 月額1万円未満　0.2%
• 月額1万円以上2万円未満　0.8%
• 月額2万円以上3万円未満　2.6%
• 月額3万円以上4万円未満　8.0%
• 月額4万円以上5万円未満　13.9%
• 月額5万円以上6万円未満　24.7%
• 月額6万円以上7万円未満　44.4%
• 月額7万円以上　5.3％

平均年金月額　5万6316円

会社員・公務員などの経験がない自営業者や専業主婦は国民年金のみしかもらえないため、老後の収入が年金のみの場合は住民税非課税世帯となるでしょう。

一方で、会社員や公務員としての勤務経験がある人は、国民年金に加えて厚生年金をもらえるため、受給額は増えます。