昨今の物価高は、少ない年金でやりくりしている世帯にも大きな影響を与えています。
年金生活者支援給付金制度は、そのような世帯の生活を支援することを目的に、公的年金に一定額を上乗せして支給する制度です。
ただし、給付金を受け取るには申請を行う必要があるため、忘れずに手続きをしなければなりません。
今回は、年金生活者支援給付金の対象者や給付額、申請方法について詳しく解説します。
また、国民年金と厚生年金の平均支給額も確認しておきましょう。
1. 年金生活者支援給付金の支給要件
年金生活者支援給付金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している方が対象となっており、詳しい支給要件は次のようになっています。
1.1 【老齢年金生活者支援給付金】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
1.2 【障害年金生活者支援給付金】
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
1.3 【遺族年金生活者支援給付金】
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額。
このように、年金生活者支援給付金を受け取るには所得制限が設けられています。
では、公的年金の平均支給額はどのくらいなのでしょうか。
2. 厚生年金と国民年金の平均支給額
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号） 受給権者の平均年金月額は14万3973円、国民年金は5万6316円となっています。
ただし、年金の支給額は人によって大きく異なるので、受給額ごとの受給者数も確認しておきましょう。
2.1 【厚生年金と国民年金】受給額ごとの受給者数
2.2 【国民年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
2.3 【厚生年金】受給額ごとの受給者数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
なお、老齢年金生活者支援給付金を受け取るには、前年の公的年金等の収入金額が88万9300円以下もしくは88万7700円以下である必要があります。
そのため、支給要件のひとつを満たすには、公的年金等の収入が月額約7万4000円以下であることがひとつの目安となります。
では、給付金の支給要件を満たす場合、どのくらいの給付を受けられるのでしょうか。
3. 年金生活者支援給付金の平均支給額
年金生活者支援給付金の平均支給額を見てみましょう。
年金生活者支援給付金の平均支給額3/4
3.1 老齢年金生活者支援給付金の平均支給額
- 70歳未満：4528円
- 70～74歳：4057円
- 75～79歳：3815円
- 80～84歳：3778円
- 85～89歳：3816円
- 90歳以上：3902円
3.2 障害年金生活者支援給付金の平均支給額
- 30歳未満：5417円
- 30～39歳：5380円
- 40～49歳：5366円
- 50～59歳：5377円
- 60～69歳：5464円
- 70～79歳：5581円
- 80歳以上：5718円
遺族年金生活者支援給付金の平均支給額
- 20歳未満：3925円
- 20～29歳：5020円
- 30～39歳：5020円
- 40～49歳：5020円
- 50～59歳：5020円
- 60歳以上：5020円
老齢年金生活者支援給付金の平均支給額は3930円となっており、年間約4万7000円を受け取れる計算です。
4. 「年金生活者支援給付金請求書」を提出しよう
ここまで、年金生活者支援給付金の対象者や給付額について解説しましたが、給付金を受け取るには「年金生活者支援給付金請求書」の提出が必要です。
請求書は日本年金機構から郵送されるはがき型の書類で、令和6年9月2日から順次郵送されています。
原則として、請求手続きをした翌月分からの支給となるので、書類が届いたら早めに提出しましょう。
