【2024年10月改正】児童手当は拡充へ。月額1万円～の児童手当で教育資金を準備するためのヒント 第3子だけで年間36万円に

2024年10月から児童手当が改正され、所得制限の撤廃など、制度が拡充されました。

古いデータになりますが、内閣府の「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成30～31年）によると、学資保険の使い道を「子どもの将来のための貯蓄・保険料」と回答した人は全体の57.9％となっています。

今回の記事では2024年10月からの児童手当の制度についてと、児童手当の使い道としての教育資金準備について解説します。

1. 2024年10月からの児童手当はこうなった

2024年10月から児童手当制度が大幅に改正されました。主な変更点を紹介します。

1.1 所得制限の撤廃

2024年10月より、児童手当の所得制限が撤廃されました。

これまでは、世帯の所得が一定額を超えると特例給付として月額5000円に減額されたり、さらに高所得の場合は支給対象外となったりしていました。

所得に関わらず一律の支給をすることで子育て世帯間の不公平感を解消し、より包括的な子育て支援の実現が期待されています。