【2024年10月改正】児童手当は拡充へ。月額1万円～の児童手当で教育資金を準備するためのヒント 第3子だけで年間36万円に

1.2 支給対象年齢の拡大

2024年10月から、児童手当の支給対象年齢が拡大されました。

これまでは、15歳に達した最初の年度末まで（中学校卒業まで）の子どもが支給対象でしたが、改正後は18歳に達した最初の年度末まで（高校卒業まで）に延長されました。

高校生の教育費は、中学校までと比べて大きく増加します。授業料だけでなく、教科書代や部活動費、修学旅行費など、さまざまな費用がかかります。

今回の改正は高校生のいる家庭にとって、家計の負担を軽減する大きな支援となるでしょう。高校卒業まで支給されるようになり、大学進学資金など将来に向けた教育資金の準備もしやすくなります。

1.3 第3子以降の支給額増額

2024年10月から、第3子以降の児童手当が大幅に増額されました。これまでは3歳から小学生までの間は月額1万5000円でしたが、新制度では0歳から高校生まで一律月額3万円となりました。

さらに、「子ども」としてカウントする期間も高校生から「22歳の年度末」まで延長されました。

この変更により、第1子が高校を卒業しても、第3子以降の加算が継続して受けられるようになります。多子世帯への長期的な経済的支援が実現し、子育ての負担軽減につながることが期待されます。