専業主婦世帯の平均年収はいくら？共働き世帯と専業主婦世帯の平均年収を比較共働き世帯は1206万世帯に

10月から社会保険の適用が拡大されました。従業員51人以上の企業に勤める人で所定の要件を満たすと、社会保険に加入します。

しかし、社会保険料の負担増を恐れて、この秋から専業主婦になった人もいるでしょう。

かつては世帯の多くを占めていた専業主婦世帯ですが、現在はどれくらいの割合となっているのでしょうか。また、平均年収はいくらなのでしょうか。

この記事では、専業主婦世帯の平均年収を共働き世帯と比較します。また、世帯数の割合についても解説します。

1. 専業主婦世帯の平均年収はいくら？

総務省統計局の「家計調査 / 家計収支編」によると、専業主婦世帯の平均年収は、以下のとおりです。

【写真全4枚/1枚目】専業主婦世帯の平均年収1/4

専業主婦世帯の平均年収は約635万円となっています。月収に換算すると約52万円です。子どもがいる世帯は児童手当を受給できるため、その分年収が高くなっていると考えられます。

では、専業主婦の平均年収と共働き世帯の年収を比較してみましょう。

総務省統計局の「家計調査 / 家計収支編」によると、共働き世帯の平均年収は、以下のとおりです。

共働き世帯の平均年収2/4

共働き世帯の平均年収は約831万円となっています。専業主婦世帯よりも約200万円年収が増えています。夫婦の働き方次第では、平均をさらに上回る年収となっている世帯もあるでしょう。

月収に換算しても共働き世帯は約69万円、専業主婦世帯は約53万円ですから、20万円弱の違いがあります。専業主婦世帯と共働き世帯の年収差は、決して小さくないといえるでしょう。

では、専業主婦世帯と共働き世帯の割合について、次章で解説します。

専業主婦と共働き世帯の割合を見てみましょう。全国の世帯数を総務省が公表している「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）」から6077万9141世帯として、割合を算出します。

男女共同参画局の「男女共同参画白書令和6年版」によれば、2023年時点での専業主婦世帯と共働き世帯の数は、以下のとおりです。

専業主婦世帯と共働き世帯の数3/4

夫が働き妻が家庭を支える世帯は、404万世帯で全体の6.6％となっています。1985年時点では936万世帯ありましたが、約40年で半分以下にまで減っています。

一方、共働き世帯は1206万世帯で、全体の20％以上を占める結果となりました。共働き世帯は1985年時点では718万世帯でしたが、40年で約1.7倍に増えています。社会情勢や世帯の在り方が大きく変わってきたことがわかります。

今後も物価上昇や円の価値の下落などにより、共働き世帯が増えることが予想されます。一方、専業主婦世帯は今後も少しずつ減っていくと考えられるでしょう。

専業主婦世帯と共働き世帯とでは、年収に200万円ほどの差がありました。また、世帯数も専業主婦世帯は減少、共働き世帯は増加を続けています。

とはいえ、どちらに分があるというわけではないでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕 2023年（令和5年）平均結果の概要」によれば、勤労者の二人以上世帯の生活支出は31万8755円、税金や社会保険料も含めた総支出は43万2269円です。

勤労者の二人以上世帯の生活支出4/4

専業主婦世帯の平均月収は52万9445円ですから、約10万円の黒字となっています。「専業主婦世帯は収入が少ないから家計が苦しい」とは決していいきれないのです。

また、共働き世帯でも支出額が大きければ「生活に余裕がない」と感じるでしょう。世帯の年収や割合ではなく「家計が問題なくやりくりできているか」が重要だといえます。

現代は「共働きの4人家族」もいれば「片働きの夫婦2人世帯」もいます。高齢の親や兄弟姉妹と住んでいる人もいるでしょう。

世帯は多様化が進んでいますが、どのような形であっても程よく余裕の取れた家計状況をつくるのが大切です。

石上ユウキ