6. まとめにかえて
ここまで住民税非課税世帯への給付について確認していきました。
給付の主な対象世帯は、高齢世帯が多くなることが予想されます。
また、住民税非課税世帯への給付があるとはいえ、生活を豊かにしてくれるものではなく一時的なものであると言わざるを得ません。
老後の生活が始まってから金銭の不安を抱えても間に合わないため、老後の生活に向けてどれほど準備できるかがカギとなります。
準備として貯金も大切ですが、今では「資産運用」の活用も注目されていますね。
2024年から新制度となった「NISA」や節税効果が期待できる「iDeCo」など以前と比べて、多くの方が活用し始めています。
しかし、資産運用は貯金とは違いリスクが伴います。知識がないまま進めてしまえば、反対に老後資金を目減りさせてしまう可能性もあるでしょう。
周りが資産運用をしているから自分もなんとなく始めてみようではなく、まずは自分にあっているかなどの情報収集が大切です。
老後への準備は、早い段階でスタートできるかどうかで将来大きな差が出ます。
これを機に、小さな一歩でもいいので踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 豊中市「1月末から低所得世帯へ給付金支給 12月定例会で補正予算が成立」
大庭 新太朗
