【低所得者等への3万円給付】早ければ1月末スタートの自治体も。対象者は誰？ 自治体の補正予算も続々と成立。住民税非課税世帯の年収条件とは

3. 「住民税非課税世帯」とはどのような人が対象になるのか

そもそも住民税は前年の所得に基づいて決定され、それぞれが居住する自治体に納税します。前年の所得ゼロの場合だけでなく、一定以下の年収の人も「非課税」に該当します。

世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なることがありますが、ここでは東京23区内における条件を確認してみましょう。

3.1 東京都23区内「住民税非課税世帯」の条件

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下であることがわかります。ここで気をつけたいのが、所得と年収は異なるという点です。

そこで、目安となる収入換算も確認しておきましょう。