昨今は、老後資金を自助努力で準備する時代に変化しています。
国の掲げる「貯蓄から投資へ」がまさに時代の変化を象徴しているのではないでしょうか。国の変化と共に企業型確定拠出年金を取り入れる企業も増加しています。
筆者はFPとして業務を行っていますが、お客様の中にも企業型確定拠出年金をされている方が多いです。
企業型確定拠出年金は自分自身で運用する投資信託の銘柄を選択する必要があります。資産運用の経験がない方にとっては、最初の銘柄選びは非常に難しい選択だと思われます。
しかし、最初の銘柄選びを間違えると老後に受け取れる金額に差がついてしまうので非常に重要なポイントです。
このように老後資金を自助努力で準備する必要が高まっていますが、老後の生活の柱は「年金」です。
皆さんは年金の制度内容や仕組みをどれほど理解していますか。将来受給できる金額などをある程度、把握しておけば将来設計にも役立ちます。
今回は「年金」について理解を深めていきましょう。同時に老後資金をどのように準備していけばいいのかについてもお伝えしていきます。
1. 国民年金と厚生年金とは？いまさら聞けない公的年金の仕組み
将来、生活を支えてくれることになる年金。しかし、その仕組みはいま一つわかりにくいですよね。
端的に言うと、「2階建て」になっているんです。
1階が国民年金、そして2階が厚生年金になっているのです。
それぞれどんな役割を果たしているのかを、順番に見ていきましょう。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
1階部分にあたる国民年金。
日本に住む20歳から60歳未満の人なら、基本的に全員加入しなければいけません。
2024年度の保険料は月に1万6980円ですが、毎年改定されます。
どれだけ支払ってきたかによって将来、受け取れる金額が決まります。
2024年度の満額は月に6万8000円で、40年間（480月）保険料を納めた場合の金額です。
納付期間が40年未満の場合は、その期間に応じて受給額が減ることになります。
1.2 2階部分：厚生年金
2階建ての2階部分が厚生年金です。
これは主にサラリーマンや公務員が加入しているもので、国民年金にさらにプラスしてもらえる年金です。
給料やボーナスに応じて保険料を払う仕組みです。
基本的には収入が多いほど将来受け取る年金額も増えますが、上限があることを知っておくことが大切です。
では実際、シニア世代はどのくらいの年金をもらっているのでしょうか。
国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認していきましょう。
