4. 国民年金と厚生年金、受給額の個人差は？

先ほどと同じ厚生労働省の資料の「年金月額階級別受給権者数」より、国民年金や厚生年金の受給額ごとの人数を確認しましょう。

これにより、年金額に個人差があることがわかります。

4.1 国民年金（老齢基礎年金）

国民年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均月額：5万6316円
  • 〈男性〉平均月額：5万8798円
  • 〈女性〉平均月額：5万4426円

4.2 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万5660人
  • 1万円以上～2万円未満：27万4330人
  • 2万円以上～3万円未満：88万1065人
  • 3万円以上～4万円未満：266万1520人
  • 4万円以上～5万円未満：465万5774人
  • 5万円以上～6万円未満：824万6178人
  • 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
  • 7万円以上～：178万3609人

国民年金の平均月額は5万円台ですが、ボリュームゾーンは6～7万円となっています。

なお、2024年度の国民年金は満額で月額6万8000円です。

国民年金の保険料は一律となっているため、7万円以上を受給するのは付加保険料を納めている人や、繰り下げ受給している人など、まれでしょう。

4.3 厚生年金

厚生年金の平均額（全年齢）

出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
  • 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
  • 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

4.4 受給額ごとの人数（全体）

  • 1万円未満：6万1358人
  • 1万円以上～2万円未満：1万5728人
  • 2万円以上～3万円未満：5万4921人
  • 3万円以上～4万円未満：9万5172人
  • 4万円以上～5万円未満：10万2402人
  • 5万円以上～6万円未満：15万2773人
  • 6万円以上～7万円未満：41万1749人
  • 7万円以上～8万円未満：68万7473人
  • 8万円以上～9万円未満：92万8511人
  • 9万円以上～10万円未満：112万3972人
  • 10万円以上～11万円未満：112万7493人
  • 11万円以上～12万円未満：103万4254人
  • 12万円以上～13万円未満：94万5662人
  • 13万円以上～14万円未満：92万5503人
  • 14万円以上～15万円未満：95万3156人
  • 15万円以上～16万円未満：99万4044人
  • 16万円以上～17万円未満：104万730人
  • 17万円以上～18万円未満：105万8410人
  • 18万円以上～19万円未満：101万554人
  • 19万円以上～20万円未満：90万9998人
  • 20万円以上～21万円未満：75万9086人
  • 21万円以上～22万円未満：56万9206人
  • 22万円以上～23万円未満：38万3582人
  • 23万円以上～24万円未満：25万3529人
  • 24万円以上～25万円未満：16万6281人
  • 25万円以上～26万円未満：10万2291人
  • 26万円以上～27万円未満：5万9766人
  • 27万円以上～28万円未満：3万3463人
  • 28万円以上～29万円未満：1万5793人
  • 29万円以上～30万円未満：7351人
  • 30万円以上～：1万2490人

厚生年金の平均受給額は月額約14万円台となっています。

しかし、受給額には個人差があります。

収入が高く長期間働いた人ほど受給額が多くなり、逆に収入が低く短期間の勤務だった人は受給額が少なくなります。

自分の年金目安額を知るためには、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」を確認するのが一番簡単です。現時点での加入実績に基づいた年金見込み額が記載されています。

また、「日本年金機構」の公式サイトにある「ねんきんネット」を利用すれば、自分の将来の年金額をシミュレーションすることも可能です。

5. まとめにかえて

今回は、年金の仕組みや年代別の年金受給額について解説しました。

私たちが将来受け取れる年金には、主に国民年金と厚生年金の2種類があります。自営業やフリーランスの方は国民年金のみを受け取れる一方、会社員や公務員の方は国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。なお、厚生年金は加入期間や収入に応じて受給額が異なるため、個人差があります。

特に女性は、出産や育児などで働き方が変わることも多く、男性と比較して年金受給額に差が生じやすいです。このように個々の受給額には差がありますが、多くの方にとっては老後生活を十分に支えるほどの金額ではないかもしれません。

だからこそ、現役世代の過ごし方が大切です。収入を上げるための転職やスキルアップを目指すことも一つの方法ですし、現役時代から貯蓄や資産運用を始めるのも、将来の安心につながります。特に資産運用は、今の超低金利時代において資産を増やす手段として注目されています。

老後に向けた準備を早めに始めることで、安心して未来を迎えられるようにしましょう。

参考資料

山本 大樹