年金支給は2ヵ月に1回の頻度となり、次回の年金支給日は12月13日です。

2024年度の年金額は2.7%の増額改定となっていますが、実際には物価上昇を下回っていることから、実質的な目減りと捉えられています。

今後も物価上昇が想定されているなか、豊かなセカンドライフを送るためにはどうすればよいでしょうか。

今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。

記事後半では、個人差がどれくらいあるかも確認します。ご自身の老後を考えるうえでの参考にしてみてください。

1. 厚生年金と国民年金は「2階建て構造」

公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」があり、「2階建て構造」といわれているのをご存じですか。

そもそも「国民年金と厚生年金の違いは?」「会社員は両方に加入しているって本当?」といった疑問が出てくるかもしれません。

ここでは、国民年金と厚生年金の違いや、年金制度のしくみなどについて解説していきます。

【写真9枚】1枚目/日本の年金制度のしくみ、2枚目/年金受給額を「一覧表」でチェック!

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

まずは国民年金と厚生年金の特徴を見ていきましょう。

1.1 国民年金(基礎年金):1階部分

  • 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
  • 保険料は一律(年度ごとに改定あり) ※2024年度は月額1万6980円
  • 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ※2024年度の満額は月額6万8000円

1.2 厚生年金:2階部分

  • 公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入する
  • 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う(上限あり)
  • 加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給される

日本の公的年金制度は「国民皆年金」を基盤としており、日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が「国民年金」に原則加入する義務があります。

一方、厚生年金は主に会社員や公務員が、国民年金に上乗せする形で加入する制度です。

ここで、私たちが将来、年金をどれくらい受給できるのかが気になりますね。

現代のシニア層はどれほどの年金を受給しているのか、見ていきましょう。