3. 年金を月15万円受給できる人はどのくらいいる？
前出の65歳以上の単身世帯の社会保障給付（年金など）は約12万円でしたが、その額では3万円程度不足することがわかりました。つまり、月15万円年金を受給できれば、最低限ではあるものの年金だけで生活ができることになります。
では、公的年金を月15万円受給できる人はどのくらいいるのでしょうか。自営業者など、国民年金のみを受給する人の場合、満額でも6万8000円（2024年度）であるため、公的年金だけでは生活できません。
公的年金だけで生活できるのは厚生年金受給者となります。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金を受給できる人の平均年金月額をみてみると、男性は16万3875円、女性は10万4878円、全体では14万3973円となっています。
月15万円の受給できる人は、男性ではボリュームゾーンにあたり、該当する人が多くなっていますが、女性はボリュームゾーンが9万円～10万円であり、月15万円受給できる人の割合は低くなっています。
月15万円以上受給している厚生年金受給者の割合は、男性で64.88％、女性で9.25％となっています。男性は6割以上が月15万円以上受給しているのに対し、女性で月15万円以上受給している人は1割に届きません。
先述したように、国民年金のみの人も入れると、年金が月15万円以下の人はさらに多くなります。女性の場合はその割合が高いので、おひとりさまの老後対策を早めに始めておく必要があるでしょう。
