3. 業種別に給与をチェック
では、業種別で給与水準に差はあるのでしょうか。
国税庁官官房企画課「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、業種別にみた平均給与は以下のとおりです。
3.1 【業種別】平均給与（令和5年）
建設業
- 597万円（男性548万円 女性347万円）
製造業
- 533万円（男性614万円 女性329万円）
卸売業・小売業
- 387万円（男性523万円 女性252万円）
宿泊業・飲食サービス業
- 264万円（男性359万円 女性187万円）
金融業・保険業
- 652万円（男性837万円 女性461万円）
不動産業・物品賃貸業
- 469万円（男性587万円 女性317万円）
運輸業・郵便業
- 473万円（男性511万円 女性319万円）
電気・ガス・熱供給・水道業
- 775万円（男性828万円 女性559万円）
情報通信業
- 649万円（男性720万円 女性485万円）
学術研究・専門技術サービス業・教育・学習支援業
- 551万円（男性680万円 女性411万円）
医療・福祉
- 404万円（男性558万円 女性347万円）
複合サービス業
- 535万円（男性622万円 女性359万円）
サービス業
- 378万円（男性465万円 女性274万円）
農林水産・鉱業
- 333万円（男性398万円 女性247万円）
業種によって平均給与に大きな差があります。
たとえば、宿泊業・飲食サービス業の平均給与は264万円であるのに対し、電気・ガス・熱供給・水道業の平均給与は775万円で、その差は511万円です。
4. 年収アップを目指す人は転職を検討しよう
本記事で紹介したとおり、企業規模や業種によって平均給与は大きく異なります。
そのため、勤務先の企業を変えるだけで年収がアップすることはよくあります。
何年も同じ会社で働き続けて僅かな昇給を目指すよりも、年収水準の高い会社に転職したほうが効率よく年収アップが可能です。
今は転職を支援するサービスも多くあるため、ぜひこれらも活用しながら年収アップを目指してみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
